令和元年定例会-11月29日-18号｜三重県議会議員自民党会派村林さとし公式サイト

令和元年定例会-11月29日-18号

村林聡

改めまして、こんにちは。度会郡選出、自民党会派、村林聡です。私の地元のほうの喫緊の課題といえば、豚コレラ、最近はＣＳＦと言うそうですけれども、アコヤ貝の大量へい死、最近はカキにも被害が出ているそうですね、三重県水産業及び漁村の振興に関する条例（仮称）の策定などでありますが、私は、現在、環境生活農林水産常任委員会に所属しておりますので、これらの問題はそちらでたっぷりと議論したいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、大きな１番として、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）最終案について、（１）指標と目標の考え方というように置きました。
私は、指標と目標とは違うものだと認識しています。第三次行動計画（仮称）では、施策ごとに主指標と副指標を置いています。
映写資料をお願いします。（パネルを示す）施策ごとに、こういう見開きのページで、こういうふうになっておるわけなんですけれども、このうちの右下を拡大した映写資料２枚目をお願いします。（パネルを示す）というように、主指標、副指標を置いていただいておるということであります。
県は、施策の指標の考え方、43ページですけれども、として、主指標、副指標について、中略、数値目標としていますと記述しています。これでは指標なのか、目標なのかわかりにくいと考えます。
指標であれば、行政が行った施策に対して効果を測定するための目安、つまり手段、道具ということになります。目標であれば、目的、それは中間であってもゴールということになります。
例え話をいたしますと、コピー機があったとして、紙をコピーするときに、どこに紙が詰まっていますよと、ピーピーピーと警告音が鳴ると、そういうのが指標だと思います。５枚なら５枚、ちゃんとコピーしますよというのが目標だと思うんですよね。
そこでお伺いします。
みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）最終案について、指標と目標の考え方についてお聞かせください。御答弁をお願いします。
戦略企画部長（福永和伸）

それでは、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）における施策の主指標、副指標が目標なのか、それとも施策の進展度を図る際の基準になるのかについて答弁させていただきます。
結論から申し上げますと、主指標、副指標は施策の目標ではなくて、あくまでも指標でございます。
第三次行動計画（仮称）において、各施策のゴールとなる目標は、それぞれの施策に掲げます県民の皆さんと目指す姿でありまして、これを令和５年度末での到達目標としてお示ししています。先ほどのスライドの冒頭、左肩のところにある欄でございます。
一方、主指標、副指標は、県民の皆さんと目指す姿の実現に向けて、取組による成果や効果を図り、施策の評価をより適切に行うために、また、県民の皆さんに成果をわかりやすくお示しするために設けているものです。
それぞれの指標は、各施策の成果を客観的に評価する必要がありますので、施策の目指す姿や目的との関係が適切に反映されているかなどの観点から設定しまして、実現可能かつ挑戦的な目標値を掲げています。
各施策の推進に当たりましては、指標の目標達成に必達意識を持って取り組むことが重要と考えていますが、目標値の達成自体が目的化することのないように、施策の到達目標であります県民の皆さんと目指す姿の実現に向けまして、施策を構成する取組を全体としてしっかりと進めてまいります。
また、各施策の進行管理に当たりましては、主指標、副指標の達成状況だけでなく、それぞれの取組実績等を総合的に判断しまして、施策の進展度を評価し、取組の成果を確認するとともに、改善方向を検討していくということとしております。
以上でございます。
村林聡

もう一度、映写資料、出ますか。もし出たら、１枚目のほうをお願いします。（パネルを示す）ああ、出ましたね。今部長に御答弁いただいたのは、左上にある目指す姿こそが目標であり、指標はあくまで指標であるという御答弁だったと思います。
指標ということで、ただ、必達意識を持ってということなんですけど、今のコピー機の例で言いますと、どこが詰まっているのかということがちゃんとわかる指標でないと、紙を入れてから出口の目指す姿までの間の通り道にある指標でなければ指標の役に立たないということは、今の御答弁から明らかになったと思いますので、私もこれからそのあたりは見ていきたいなと思いました。
目標は、達成できたかできなかったかというだけにどうしても目が行ってしまって、分析が難しいということがあります。今の御答弁で、指標であるということでありましたけれども、私は、指標であるということに賛成であります。
ということは、指標であるということであるならば、これは分析のための手段ということになります。今も御答弁の中にもありましたけれども、手段が目的化してしまうのは非常に危険なことだと考えますので、先ほどの43ページあたりとか、計画の書きぶりも含めて検討をお願いしたいと要望して、次の（２）へ移りたいと思います。
大きな１番、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）最終案について、（２）の進展度と資源配分についてへ入ります。
指標であるということが明らかになりました。仮に目標であったならば、評価のあり方は達成できたか、達成できなかったかの客観評価でいいということになります。先ほど客観評価というお話もちょっと答弁に出てきましたけれども。
しかし、指標であるということですと、なぜそうだったのかという分析こそが重要になります。何が足りなかったのかがわかるからこその指標です。
現在は、指標を進展度という形で、進展度Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分類して評価しています。各部局におかれては、低い評価を避けようとする嫌いがあるように見受けられますけれども、目先の進展度を取り繕うことには余り意味がないということになります。それは手段と目的を取り違えているということになります。
そこでお伺いします。
指標は分析こそが大事であり、画一的な進展度よりも個別具体的な分析結果、評価に応じて人員や予算などの経営資源を配分していくという仕組みがあるべきですが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
総務部長（紀平勉）

進展度の評価、これをどのように行っているのか、また、評価結果を踏まえて経営資源等の配分をどうやって行っているのかにつきまして御答弁させていただきます。
まず、施策等の評価に当たりましては、県民の皆さんに取組の成果、これをわかりやすく伝えること、そして構成事業の取組実績を適切に評価に反映させること、この二つの面が重要であるということから、客観的な基準といたしまして各指標の達成率、これをお示しする一方で、それのみで一律に判断するのではなく、施策等の取組実績を分析した上で総合的に評価をしているということでございます。
具体的には、まず県民指標の達成率、これで評価をさせていただいて、さらに活動指標、これの平均達成率の状況により、そのままの区分でいいのかどうかということを検討します。
そして、加えて活動指標、あるいは構成する基本事業の中身と施策の目標との相関関係、例えば取組結果を分析して、取組の実績、あるいはどこに問題があるのかなどを考慮して総合的に判断をしているところでございます。
その際、特に進展度が進まなかった施策につきましては、春の政策協議におきまして各部局がより効果的に施策を展開していけるよう、県民指標の達成状況が低い施策、あるいは施策の進展において重要な課題がある取組を中心に、取組の成果とか課題につきまして、それを踏まえた取組の方向性、改善のポイントなどにつきまして知事等と各部局長とが個別に協議を行って、分析評価を行っているところでございます。
そして、このような分析評価と社会経済情勢の変化、あるいは各施策の進捗状況を踏まえまして、秋の政策協議におきまして、翌年度の行政経営資源を重点化する内容を議論いたしまして、三重県行政を推進するに当たっての基本方針となる三重県経営方針を策定しているところでございます。
そして、こうした政策協議等での議論あるいは方針を踏まえまして、経営資源の配分に当たりましては、経営方針で示されました翌年度における重点取組、これに優先的に配分をさせていただくとともに、進展が進んでいない取組につきましては、その要因が予算の多寡なのか、あるいはマンパワーにあるのかよく見極めた上で、真に必要な事業、あるいはそれで行動計画に掲げた項目の達成に資するような事業には予算や人員を効果的に投入するなど、限られた経営資源を最大限有効に配分することに努めているところでございます。
みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）におきましても、このような観点から効果的な経営資源の配分に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
村林聡

答弁をいただきました。
進展度の低いものもきちんと分析して、効果的な人員や予算の配分をしていくという部分はきちんと御答弁いただいたので、それはそのとおりかなと思うんですけれども、その成果を示してその実績とかを反映して、最終的に総合評価をして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうにしていく中で、そのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで、例えばＣだったら、紙が詰まっていますよというそのピーピーピーと鳴っておる状態だと、指標だと思うわけなんですけれども、そのときに、紙が単に詰まっておるというよりも、コピー機のどこでどう詰まっておって、何が原因なんだという分析が、例えば１行であっても、そういう個別具体的な分析が重要なのかなと。
だからこそ次年度の予算には、そこをクリアするために事業をブラッシュアップ、洗い直して組み直すとか、予算や人員をさらに配分するんだというような、そういう検証、よりＰＤＣＡの回し方というようなものがあるのではないかなと今の御答弁を受けて、感想として持ちました。また、御検討いただきたいと思います。
最後に、この問題の最後ですけれども、成果の検証においても、手段と目的を取り違えるのはやっぱり危険なことなのかなと。
これ、私も１人の議員として自戒も込めて申し上げておきますけれども、やっぱりどうしても数値に一喜一憂してしまうところがある。そうではなくて、やはりきちんと検証、手段と目的を取り違えずに検証するということが大事なのかなと改めて申し上げまして、この項を終えて次へ移りたいと思います。ありがとうございます。
では、大きな２番、その後の半農半Ｘと公務員の兼業についてに移ります。
この質問を以前にしましたのは平成26年２月ですから、もう五、六年も前ということになります。このときの質問がどういうやりとりであったのかの説明からいたします。
まず、一般に、農林水産物の価格はコストが十分に償われていません。水をつくり、土をつくり、空気をつくるというような、価格に反映されない価値をつくり出しているからです。
そこで、農林水産業と、現金収入を補うような別の仕事を組み合わせるというのが、私の言うところの半農半Ｘです。その組み合わせる別の仕事に公務員を提案したのでありました。
御答弁のほうは、明文の禁止規定はないものの、今後の社会情勢を注視していきたいというものでした。禁止はされていないよということが確認できたのが成果だったかなというふうに、当時考えておりました。
その後、大分社会情勢は変化したようですね。私が五、六年前に質問してからというもの、津田健児議員が、この議場にもおられますけれども、参考になりそうな資料を届けてくださるようになりまして、ありがとうございます。
それで、これもその一つなんですけれども、（新聞を示す）日本経済新聞11月６日の夕刊に、民間人材、兼業、副業で自治体へという記事があります。広島県福山市、長野市、奈良県生駒市、浜松市なんかでやっておられるということですね。11月22日の伊勢新聞によると、三重県庁でも副業解禁をテーマにした講演があったそうですね。
そこでお伺いします。
社会情勢を注視いただいてきて、どういう変化があって、今後どういう取組をお考えかお聞かせください。御答弁をよろしくお願いします。
総務部長（紀平勉）

それでは、公務員の兼業につきまして、その後、どのような考え方、あるいはどのような取組を検討しているのかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、兼業に係る大前提の考え方でございます。
県職員、地方公務員には地方公務員法というのがございまして、それに基づきまして職務専念義務、職に専念をしなさいという義務、あるいは営利企業等への従事制限、無尽蔵に営業、営利企業に参加できるというわけではないと、こういう制限がございまして、また、この法律によりまして、勤務条件につきましては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定されているほか、勤務条件、時間につきましては、条例で定めるということが規定されております。
そのため、職員が、例えば農業とか、公務以外の事業と兼業を前提として、時間を短縮して、その余った時間をほかに充てるということは今の制度の中では難しい状況であって、これは５年前と変わっていないというところでございます。
ただ、一方で、時間外勤務の兼業につきましては、いろいろ社会情勢の変化がございまして、平成30年６月の未来投資戦略を踏まえまして、国家公務員でございますけれども、今年３月に定められました職員の兼業の許可基準におきまして、公的活動等の兼業の許可、これが明確化されたところでございます。
また、地方公務員による公益的活動への促進につきましては、今、村林議員から御紹介がありましたように、兵庫県神戸市とか、あるいは奈良県生駒市など営利企業等従事許可の基準を明確化するなど、地域あるいは社会の課題解決に向けた取組として広がっているところであります。
都道府県単位でも、長野県におきましては、平成30年度から営利企業等従事許可の基準を明確化することなどした「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」というものを実施しておりまして、地域的、社会的な貢献活動について職員の積極的な参加が得られるような取組を行ってきているところでございます。
そこで、三重県の状況でございます。
現在、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）等とあわせまして、県民の皆さんからの信頼回復と、あるいは挑戦する風土・学習する組織、時代の変化に的確に対応できる多様な人材育成に向けまして、三重県職員人づくり基本方針の見直しを進めているところでございます。
本県におきましても、これまで職員が勤務時間外に行います公益的活動につきましては、一定程度、幅広く許可してきたところですけれども、今後、三重県職員人づくり基本方針、この改定を踏まえまして営利企業の従事の許可基準のさらなる明確化あるいは周知、職員の庁外での地域活動を促進するような職場、職員の意識醸成等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
村林聡

御答弁ありがとうございます。
職務専念義務があるという話は、当然、五、六年前も同じで議論させてもらったところですが、明文の禁止規定がない中で、任命権者である知事が決断して条例改正を行えば、当時であっても、私が提案するような時間半分で給料も半分のような職員採用というのは、ちょっと法の抜け穴的な部分はあるのかもしれませんけれども、不可能ではなかったということは、五、六年前にも確認させてもらったところです。
今の御答弁の中ですと、かなり社会情勢が変化してきている中で、国でそのあたりの兼業、副業の明確化が始まってきているし、ほかの自治体でも様々な取組が始まっているということ、そして、その多様な人材を確保するために、今後、県としては三重県職員人づくり基本方針の中で、これまでも幅広く認めてきたところではあるけれども、どこまでよくて、どこまでいけないのかというような明確化を図っていきたいと、そういう御答弁であったと思います。
私の目指すところまではまだまだ遠いですけれども、社会情勢の変化の中で少しずつでも進んできておるということはありがたいと思いますし、評価したいと思います。
ここで、知事に再質問させてください。
以前の質問のときにも申し上げましたけれども、法の問題の判断というものは制度云々よりも、政治家が判断するべきものであります。改めて知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
知事（鈴木英敬）

公務員も地域社会の構成員として、その地域や社会に貢献していくということが期待されていますし、人口減少で人材の量自体が少なくなっている中で、行政や民間がそれぞれに人材を囲い込んでしまうというよりは、組織の壁を超えて、よい活動が全体として回るようにしていくというようなことが求められているし、大事な時代の流れになってきているのではないかと思っていまして、そのための仕組みというのを常々考えているところであります。
今、お話にあった公務員の、職員の兼業とか副業などについては、一つは、先ほど来あるような、職務専念に支障がないか、あるいはその職務を公正に執行するに当たっての公正性がちゃんと確保できるか、それから、あとは健康管理ですね、職員の健康管理がちゃんとできるか、こういうような課題があります。
一方で、例えば庁外の活動をし、マルチな活動をすることで、そこでいろんな学びを得て、その後、本来の業務によい影響が出たり、あるいは本来の業務のサービスの向上というようなこともあるかもしれません。
そういうようなことなどもありますので、今、先ほど総務部長が答弁したとおりでありますが、三重県職員人づくり基本方針の改定の中で庁外の活動をどう促進していくか、これについて検討していきたいと思います。
村林聡

御答弁ありがとうございます。
私はちょっと見ていないんですけど、何でも知事の政策集にもそういうことを書いていただいておるというようなお話も聞いております。
今、職員の健康管理というお話がありましたけれども、今の総務部長のお話ですと、時間外でやるわけですから、それができる働き方ではないとそもそも成り立たないお話なのかなということは感じました。
公務員としての業務への学びや向上につながるというお話もいただきましたけれども、私の申し上げておるような半農半Ｘもそういうようなことでして、地域社会の構成員の一員というお話もありましたけれども、そうした地域のことをよくわかった方が、一方で公務員もしていただいて、また、地域の側の若者定住などという形からすると、現金収入も一定確保できるという、そういうことを私は狙って申し上げておるところであります。
今お話を聞いておると、やはり本来業務みたいなお話がありますので、兼業というよりは副業なのかなと。私の申し上げておるような対等な半農と半Ｘが、例えば対等な兼業というようなところまでは行っていないのかなということはありますけれども、ぜひここまで進めていただいて、社会情勢も変化しておるということですので、私が申し上げてきたような、地域に根差した公務員をつくっていく、また、それを若者定住に資する取組にしていく、県であれば、地域出先機関で、そうした職員に活躍していただく、そうした取組を市や町へ広げていただく、そうしたことを今後期待しておりますので、どうかこれからもそのことを、私の思いを酌んでいただいて、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の項目へ進みたいと思います。ありがとうございました。
では、大きな３番へ入ります。
地域金融機関の役割と今後の連携についてというタイトルで置きました。
地域金融機関の役割は、融資、お金を貸すことだけではありません。ほかにも重要な役割があります。それは、経営への助言や地域に必要な企業が傾いたときの再建や再生です。
現在、地域金融機関の皆さんは、地域経済あっての金融機関ということで、志高く、地域経済に根差すべく取り組んでいただいていると認識しています。
地方創生の取組の中でも、産学官金、この「金」が金融ですよね、という枠組みが見られるようになりました。
そこでお伺いします。
一つは、志高く地域経済を支える主体たらんとしている金融機関と今後どう連携していくのか、そして、もう一つ、あわせてお伺いします。
信用保証協会が代位弁済をした後、企業の再建や再生という重要な役割を担えているのか、以上２点について御答弁をお願いいたします。
雇用経済部長（村上亘）

　地域金融機関との連携と、それから信用保証協会との連携について、それぞれ御答弁を申し上げたいと思います。
県では、県内に拠点を置きます銀行や信用金庫などの地域金融機関、三重県信用保証協会と連携をいたしまして、三重県中小企業融資制度を運用して地域経済を牽引する中小企業、小規模企業を金融面から支援させていただいております。
この融資制度は、県が金融機関に対しまして利子補給補助を、信用保証協会に対して保証料の補助を行いまして、中小企業の借り入れコストを低減するとともに、一般的に大企業に比べて信用力が乏しいとされる中小企業、小規模企業に対して信用保証協会が保証することで、金融機関から円滑な融資が行われるよう中小企業、小規模企業を支援してございます。
例えば創業時に必要な資金を供給する創業・再挑戦アシスト資金や小規模事業者を対象といたします小規模事業資金などの様々な目的の資金メニューを用意いたしまして、中小企業、小規模企業の資金需要にきめ細かく対応してございます。
また、業況の悪化などによりまして事業活動に支障を来している企業に対しましては、セーフティネット資金により支援をしており、このセーフティネット資金は過去に、平成20年から21年にかけてのリーマンショックの時期に特に活用されまして、中小企業の厳しい経営環境の中での資金繰りを支えてまいりました。
一方、経営が悪化した企業の再生、再建に向けて、地域経済維持の観点から三重県中小企業再生支援協議会を公益財団法人三重県産業支援センターに設置いたしまして、金融機関、三重県信用保証協会などオール三重で対応させていただいております。
加えまして県では、平成26年４月に施行いたしました三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づいて、県内５地域に設置いたしましたみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会に、地域の金融機関や三重県信用保証協会も各地域の協議会メンバーとして加わっていただきまして、連携して地域課題の解決に向けた取組を推進しているところでございます。
金融機関との連携による取組としては、例えば中小企業の海外展開を支援するため、県内金融機関等と連携いたしました三重県国際展開支援窓口の開設や国際ビジネスセミナーの開催、国、県などの公的機関や商工団体等の県内支援機関で構成されます三重県事業承継ネットワークに加え、事業承継分野の集中支援を行うため、県内金融機関と株式会社ビズリーチとの業務提携による第三者承継に関する連携体制の構築、働き方改革を推進するため、県内金融機関と県との働き方改革協定の締結などにも取り組んでおります。
今後も、地域金融機関や三重県信用保証協会が持つ人材、情報、ネットワーク、地域密着型金融で培ってまいりましたノウハウ、資金等を活用してこうした取組を推進し、市町、商工関係団体等とも連携いたしまして、中小企業、小規模企業の支援を進めてまいりたいと考えてございます。
村林聡

　御答弁ありがとうございます。
　済みません、聞き逃したんですかね。信用保証協会が代位弁済をした後の企業の再建、再生のための何か窓口があるというようなお話も聞いたんですけど、そのあたりの御答弁というのは今ありましたでしょうか。もしなかったらお願いしたいんですけど。
雇用経済部長（村上亘）

経営が悪化した企業の再生、再建に向けた取組として、三重県中小企業再生支援協議会を公益財団法人三重県産業支援センターに設置をしております。
そこには地域の金融機関、それから三重県信用保証協会などいろんな機関が入って、オール三重で対応しているということでございます。
村林聡

御答弁ありがとうございました。三重県中小企業再生支援協議会の中に、みんな地域の金融機関が入ってもらってオール三重で対応する中に、三重県信用保証協会も加わっておると、そういう御答弁であったと思います。
事前に少し意見交換させてもらった中では、信用保証協会がもう少し積極的に取り組んでおるというような資料を見た覚えがあったものですから、ちょっとあれっと思ったんですけれども、とにかく代位弁済をした後の信用保証協会が単なる取り立て機関というのではなくて、再生、再建の役割もあるということは確認できたのかなと、そういうふうに聞かせてもらいました。
そうして、その各種連携状況でありますけれども、中小企業を支援するという観点から、利子補給でありますとか、保証料の補助なんかもしておると、セーフティネット資金とか、国際展開の支援などをはじめ、様々な取組を御紹介いただきました。
そういう取組は評価いたしますけれども、ぜひ今私が申し上げたような、地域の金融機関も主体の一つとしてというような、産学官金のような取組を今後も広げていっていただきたいと。地域金融機関、いわゆる地銀と言われるそうですけれども、皆さんも生き残りをかけてかなり志高くやっていただいておるということですので、そちらの思いを酌んでいくことで、連携することで相乗効果もあろうと思いますので、要望いたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
では、大きな４番へ入ります。
大きな４番、看護師不足対策と看護補助者についてというふうに置きました。
看護師不足は本県においても大きな課題であり、人口10万人当たりの看護師数は増加傾向にあるものの、全国平均を下回り、平成30年では全国35位とまだまだ少ない状況にあります。
この看護師不足を補うため、看護補助者の方々にもっと活躍していただくことが重要であると考えます。看護補助者の役割について、法令上、明確になっていないという問題がありますが、ここについては国での議論に期待するところです。
お伺いします。
看護師と看護補助者の間で適切な業務の分担が行われれば、看護師が本来の業務に専念できるようになります。看護師不足対策において看護補助者の活躍は重要と考えますが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
医療保健部長（福井敏人）

看護師不足の中、看護補助者をもっと活用すべきと考えるがどうかという点についてお答えを申し上げます。
本県の人口10万人当たりの就業看護師数は、平成28年の899.3人から平成30年には945.3人と、年々、増加傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っておりまして、その確保は喫緊の課題となっております。
一方、看護補助者につきましては、医療法で病院における配置基準が規定されており、その具体的な業務内容につきましては、厚生労働省通知において看護師長等の指導のもと、食事、排せつ、入浴等の療養生活上の世話や病室内の環境整備等の業務を行うこととされておるところでございます。
国におきましては、看護師の皆さんがより専門性を発揮できるよう看護補助者の活用を推進しており、診療報酬上におきましても、配置した場合の加算措置が設定をされておるところでございます。
また、看護補助者に関する研修を修了した看護師長等の配置が望ましいということも決められておるところでございます。
このため、県では、平成26年度から看護補助者活用のための看護管理者研修を三重県看護協会へ委託して、実施をしておりまして、これまでに延べ856人が受講をしているところでございます。
現在、国におきましては、看護補助者についての実態調査を進めており、業務分担の実態や課題を踏まえまして、医療従事者の需給に関する検討会において、さらなる活用推進に向けて検討することとされておるところでございます。
県では、今後も増加する看護ニーズに対応するため、看護補助者が一層活躍していただけるよう取組を行いますとともに、看護師の確保に向けて人材確保対策、定着促進対策、資質向上対策など総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
村林聡

御答弁ありがとうございました。
まず、国のほうが実態調査中であるということですので、しっかりと国のほうに問題点を明確化して伝えていくということも重要なのかなと今の御答弁を聞かせていただいて感じました。看護師長、看護管理者ともいうんですかね、の研修を県は事業としてやっていただいておるという御答弁でした。
ただ、看護補助者の方に来てもらって、活躍してもらわなければいけないぐらい忙しいところで、看護師長が研修に行き、さらに、その看護師長が看護補助者に対して研修を行うというのは非常に難しい、余計に忙しくなるというようなところもあるというように伺っております。
そうした問題点もぜひ国にも伝えていただきたいと思いますし、また、病院側でどれぐらい不足感があるのかということも、ぜひその辺も伝えていっていただきたいと思います。
その問題点としては、今業務をある程度通知とかで位置づけてもらっておるということですけれども、しかし、法令上でまだ看護補助者が明確に位置づけされていないという問題もあろうかと思います。
そして、一定の加算措置はあるという御答弁もいただきましたけれども、仮に不足感があるということならば、当然、待遇面の問題もあるということだと思いますので、ぜひそのあたりも問題点を明確化して、国へしっかり要望していただきたい、まず要望させていただきます。
そして、看護師不足の根本対策も総合的に取り組んでいくという御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いします。６月にも本会議場で看護師が離職するとき、やめるときに届出をするという制度があるわけですけれども、これが努力義務にとどまっていて、なかなか届出が進んでいないという問題があるので、ぜひこれを進めてくださいということをお願いしました。
また、届出制度ができる前に離職した潜在看護師の皆さんというのもたくさんおられるわけですので、そうした届出制度ができる前に離職した看護師の皆さんへ向けてのメディアを使った広報というのも、ぜひ御検討いただきたいと強く要望しておきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
では、大きな５番、次の項目へ移ります。
大きな５番、新たな手法による地籍調査の推進についてというふうにタイトルを置きました。
これまで、ほかの議員の皆さんが何度も質問されているように、三重県の地籍調査は全国に比べて非常に遅れています。東日本大震災、津波被害の教訓からも、地籍調査をしておかないと復旧、復興が遅れることが明らかであり、喫緊の課題と言えます。
限られた人員や予算の中で進めるためには、新しい手法、新しい技術の活用も視野に入れるべきです。
例えば農林水産部が森林境界を明確化するために、航空レーザー測量を行っています。行政を縦割りで考えるのではなく、こうしたデータも活用すればよいと考えます。
そこでお伺いします。
農林水産部の航空レーザー測量や民間の土地取引で収集した境界データなどを活用することが地籍調査を進めることになると考えますが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
地域連携部長（大西宏弥）

それでは、航空レーザー測量の成果と新たな手法の活用による地籍調査の推進についてということでお答えさせていただきます。
本県における地籍調査の進捗率は、議員からも御紹介がありましたように、全国平均に比べて低い状況にありますことから、市町と連携しまして地籍調査を効果的かつ効率的に取り組んでいくことといたしております。
地籍調査の効率化に向けては、これも議員から御紹介がありました航空レーザー測量等のリモートセンシングや民間土地取引で作成された境界データなどの民間測量成果等を活用することが有効であると私どもも認識をしております。
一方で、これらの測量成果等を地籍調査に活用する場合においても、地籍調査と同様に測量の精度、正確さが求められること、それと、土地境界に係る双方の土地所有者の同意が必要となることなどから、現在、国においてこうした課題を整理し、民間測量成果の活用など地籍調査の効率化に向けた様々な検討、取組が進められているところです。
リモートセンシングの活用については、本年度、国においてその手法の確立と普及を目的としたモデル事業、具体的に申しますと、航空レーザー測量で得た地形図に境界案を作成し、これを土地所有者等が確認することで現地立ち会い作業を簡便化するといった、先ほど紹介にありました山村境界基本調査事業でございます、が進められています。
このモデル事業につきましては、その後の地籍調査につながる土地の境界に関する基礎的情報が得られることから、市町とともに県内での実施を求めていたところ、１地区が選定され、現在事業が進められているところでございます。
また、民間土地取引で作成された境界データ等を活用する手法についても、国は、測量成果等を蓄積、共有するための取組を進めていると聞いております。
県としましては、今後、こうした国の先進的な取組の状況や結果も踏まえまして、民間測量等の活用もしっかりと視野に入れて、市町や関係機関と連携し、効果的な地籍調査を推進してまいりたいと、そのように考えております。
村林聡

　御答弁ありがとうございます。こうした新しい技術や新しい手法が有効であるとまず認識いただいているという御答弁でした。
であったとしても、精度は一定必要であるし、境界双方の同意も必要であることから、国のほうで現在検討などの取組が進められておるということですね。
そのまさにモデル事業として、航空レーザー測量を使った地籍調査というものが行われると。それも県内で１地区が選定されたという御答弁だったというふうに認識いたしております。
ということは、まさに今私が申し上げたようなことが県内で始まるということになろうと思います。そのモデル事業でありますから、それが全国的にこれから使えるかどうかということはまだわからないと思いますけれども、その可能性というものに大いに期待したいと思います。
また、モデル事業でありますから、やってみていろんな課題とか、あるいは成果というようなことも明らかになるとは思いますけれども、しっかりと前向きにそうしたものを捉えて取り組んでいっていただきたいと要望いたします。
あわせて国へ要望をお願いしたいと思うんです。それ以外にこれまで明らかになってきている課題というのがたくさんありますよね。例えば国の直轄事業が都市部に限定されるので、条件不利地域にも広げていただきたいとか、交付税措置があるとはいえ、人件費は市や町の負担になっているとか、そういう課題があると伺っておりますし、明らかになってきておると考えます。
引き続き、こうした課題もしっかり国のほうへ伝えていっていただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
こうしたことで、しっかりと取り組んでいっていただいて、地籍調査も早く進まないと、聞くところによると、今のペースだと三百何十年かかるというような話も聞いておりますので、三百何十前というと大分あれなので、きちんとやはり近代的な所有関係というものが地図上に落とし込まれて、それも今非常に公図が田舎では混乱しております。全然現況と違う、形が違うような土地がたくさんあるという中で、ぜひこういうようなほかの森林境界の取組などで得た情報を正式の公図にするところまでは精度が大変なんだとしても、それに準じるような、一定何か参考にできるような、もう一つ手前の部分でいいので、例えば法務局に備えつけられるとか、そういうことも必要なのではないかなと地域を見ておると感じております。
やはり国への要望というのは、困っているところがきちんと声を上げていくということですので、市や町も困っておると思いますし、県もこれだけ進捗が悪いということですので、ぜひ、その課題をしっかりと国のほうへ熱意を持って伝えていっていただきたいとお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
では、続いて、大きな６番、道路冠水におけるハード対策の必要性というようにタイトルを置きました。
道路冠水対策については、６月にも、この本会議場で質問させていただきました。そのときの部長からの御答弁では、まずは、冠水箇所の周知や看板設置等のソフト対策を中心に実施していくこと、その後に、各種ハード対策を実施していくということでした。
私からは、まずは、当面の対策としてソフト対策から行うということは理解できますけれども、ハード対策も防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用してしっかり進めていただきたいと要望したのでありました。
さて、そこでお伺いいたします。
その後、道路冠水による死亡事故もあった度会町地内の県道伊勢大宮線において、一部ハード対策の実施に向けて調整が行われているとのことですが、県としての今後の取組についてお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。
県土整備部長（渡辺克己）

　県道伊勢大宮線の冠水対策についてお答えいたします。
県道伊勢大宮線の度会町地内におきましては、集中豪雨により道路冠水が想定される葛原、平生、鮑川、長原の４地区を対象に、通行車両の安全確保に向けた対策を検討しておるところでございます。
具体的な対策といたしまして、道路冠水時に他路線への迂回が困難な長原地区におきましては道路のかさ上げを実施し、迂回が可能な葛原、平生、鮑川の３地区におきましては、迂回を促すことを基本的な考え方として度会町と協議を行い、対策を検討しているところでございます。
道路のかさ上げを計画しております長原地区につきましては、今年度中に測量設計を進め、来年度は用地取得に着手し、用地取得後は速やかに工事を実施していく予定としております。
また、残りの３地区につきましては、既存の冠水注意看板に加え、冠水発生のおそれが生じた場合には、回転灯つきの通行どめ看板や迂回路案内看板等の設置により、注意喚起と他路線への迂回を促す対策を講じていきたいと考えております。
道路の冠水につきましては、ソフト対策とハード対策の両面で対応するとともに、その発生要因を踏まえ、道路事業だけではなく河川事業や内水対策事業等を含めた面的な視点での検討も必要と考えております。
県道伊勢大宮線の冠水対策につきましては、今後も引き続き、度会町と十分に協議を行い、協力も得ながら進めていきたいと考えてございます。
以上です。
村林聡

御答弁、大変ありがとうございます。
迂回路がなくて、最も必要性の高い度会町の長原地区からハード対策をしていただくという御答弁でした。大変ありがたいことであり、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
その長原でのハード対策というのはかさ上げであるということでした。今年度中に測量をして、来年度以降は用地取得をしていくというお話で大変ありがたいと思います。どうかよろしくお願いします。
しかし、ほかはソフト対策ということでありまして、残った地区の中には死亡事故があった箇所も含まれています。長原地区が完了した後のことになるかとは思いますが、ほかの地区についても水がつかない抜本対策を実施していただきますよう要望いたします。
今部長の御答弁の中で、引き続き度会町と協力して協議しながらしっかり進めていくという御答弁であったということで私は認識いたしておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
では、最後の項目になります。
大きな７番、結婚支援における仲人的機能の必要性というふうに置きました。
現在、県が行っている結婚支援は、出会い支援、イベント中心になっています。私も昔、婚活イベントに参加したことが何回かありますけれども、そこで初めて出会った女性に声をかけるなどということは、私のようなタイプの人間には無理があります。これは不可能ですよね。そのような婚活イベントに参加して結婚できるような人は、そもそも強者です。つわものです。自分の力で結婚できた人であると考えます。そうではない方々を支援するというのが行政の役割ではないでしょうか。
現在の世間の価値観は、自由恋愛に偏り過ぎていると私は思うんですね。そのことによって、昔ながらのお見合い結婚や社会の持つ仲人的な機能が弱体化していることが問題であると考えています。
例えば私は、今井議員のお世話になったわけですけれども、お見合いでなければ結婚できなかったというタイプの人間なわけですね。非常に今、議場も笑いに包まれて、いつも私が質問するとこういう雰囲気になるんですけど、結構、これ、私だけが言っているんじゃなくて、地元のかなりの方々から具体的に、上がってくるんですよ、この話。私がすると何か冗談みたいに聞こえるんですけど、かなりこれを考えておられる方って多くて、そういう社会で失われた機能というものをどう行政のほうで補っていくのかという考えが多分必要なんだろうなと思っておるところです。
そこでお伺いいたします。
結婚支援に当たって、仲人的機能の必要性への認識と今後の取組についてお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。
子ども・福祉部長（大橋範秀）

結婚は、基本的に個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提ですが、結婚の希望がかなうよう、県では、みえ出逢いサポートセンターを設置し、出会いイベントの情報提供や結婚を応援する企業、団体の支援を行ってきました。
センター設置後５年間が経過し、会員登録者数が4000名、また、出逢いの応援団体、サポート企業が企業、団体等380団体以上に御登録いただいており、その実施される出会いイベントの数も年々増加しております。
一方、センターには、自分に自信がない、コミュニケーションをとるのが苦手、出会いの場での振る舞い方がわからないといった方々からの切実な相談も多く寄せられており、県といたしましても、出会いやコミュニケーションに関する不安を抱える方々への個別の対応も必要であると認識しております。
このため、センターでは、こうした不安を抱える方に対してコミュニケーションや身だしなみのセミナーを実施するとともに、電話や事務所では年間2000件を超える個別の相談も受け付けております。
さらに、本年度は、県内10カ所で出張相談も実施しており、まさに今日、明日と多気町で実施させていただいております。
また、熊野市や大台町では、行政から委嘱された婚活サポーターが幅広い人脈と豊富な人生経験を生かし、マッチングや引き合わせなどを行う事業を実施しております。こうした事業は、イベントなど出会いの場への参加に不安を持たれる方に対して大変有効な支援策の一つであると考えております。
県といたしましても、仲人的機能を有したこのような事例をはじめ、多様な支援のあり方について市町、団体等と情報共有するとともに、個人のニーズに応じた取組が身近な地域において提供され、それにより出会い支援の実効性が高まるよう、引き続き支援を行ってまいります。
村林聡

　御答弁、ありがとうございました。今現在やっておる様々な取組を御紹介いただきました。
その中で、ああ、これはいいなと思ったのは、出会いの場での振る舞い方がわからないという切実な相談、これ、私もお見合いの場でどうしたらいいのかわからなくて、１冊本を読みました。そういうようなことも、やはり2000件を超える個別の相談を受けておるというのは、これは非常にすばらしい取組だと思います。
また、熊野市や大台町ですか、市町で非常に有効な取組をなさっておられるということですので、そうした仲人的機能を行政が補ったという優良事例を全国的にもぜひ収集いただいて、市や町に紹介していっていただきたいと思います。そうしたことも、ぜひとも広域自治体として、県としては大事な仕事だと思いますので、よろしくお願いします。
そして、今までみえ出逢いサポートセンターの事業というのは、かなりメーンにやってきたわけですけれども、これからは多様な支援のあり方、そして、その実効性というものをどう考えていくのかということまで御答弁いただきましたので、どうか私の今申し上げたような部分も御研究いただきたいと思います。
日本の長い歴史を振り返ると、結婚の歴史というのも大分移り変わっておるようですね。平安時代は、どちらかというと女性の家のほうへ男性が行くというような時代もあったようですし、江戸なのかちょっとわからないですけど、落語なんかを聞いておると、長屋へ大家さんが縁談をよく持ってきてくれたりしますよね。
ああいうような日本の中の結婚の歴史がどう移り変わってきたのか、そのことによって今の社会に何が欠けているのか、行政は何を補うべきであるのか、そうした分析の上で事業を今後とも実施していただきますように要望いたしまして、この項目を終わります。
そして、ちょうど時間となりましたので、以上、大きく７項目、御協力いただいて時間的にもちょうどとなりましたので、終結いたします。ありがとうございました。（拍手）