平成25年定例会-03月12日‐09号
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村林聡
私ごとですが、このたびの私の結婚に際しまして、議会の皆さん、そして知事をはじめ執行部の皆さんに御祝賀をいただきましたこと、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。どうか今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、大きな１番、南部地域の活性化についてと置かせていただきました。
（１）基金事業のこれまでの成果についてお伺いします。
例えば、私の住んでおる南伊勢町では、生まれた子どもが30歳ぐらいになるまでに、３人に２人は流出してしまっています。世代を繰り返すごとに、半分どころか３分の１になってしまっているという厳しい現状があります。
私は、こうした状況を踏まえまして、住み続けたい人が住み続けられない悲劇にこそ対策をしていくべきだと訴えてまいりました。これは、午前中に御質問をいただきました青木議員と同じ思いであります。知事は、まさにこの視点で、県政の重要な施策として南部地域の活性化に取り組み始めてくださっておりまして、大変深く感謝申し上げますとともに、高く評価するところであります。
具体的には、基金を積んでいただいて、市や町を中心に事業を始めてもらっているところでありますけれども、どのような成果が上がっているか、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 -
地域連携部南部地域活性化局長（小林潔）
南部地域活性化基金のこれまでの成果についてお答えをさせていただきます。
南部地域の活性化を図るため、南部地域活性化基金を積み立て、市町とともに事業化に向けた協議を重ねてまいりました。基金事業につきましては、その活用要件などから、当初、市町にも戸惑いがあり、本年度は９月補正予算の第１次産業の担い手確保対策事業を計上するにとどまりましたけれども、平成25年度の当初予算におきましては、地域のニーズに対応した10件余りの取組を計上させていただくなど、市町の理解も深まったという感触を得ております。
基金の活用につきましては、複数市町の連携を前提に、県が補助メニューを示す方法ではなく、市町が柔軟に企画、立案し、事業化する仕組みを基本としております。南部地域活性化プログラムの取組を始めるに当たりまして、当初、基金を積み立て、一定の財源を示したことで、市町にとっても事業化の検討や財源確保に向けてインセンティブが働いたと考えております。
具体化した事業といたしましては、例えば、短期的な取組としては、神宮式年遷宮の機会を捉え、玉城町、度会町、南伊勢町が連携し、サニーロードを活用した誘客促進の取組でございますとか、中長期的な取組といたしましては、企業立地の取組、あるいは高校生、小学生を対象に、地域への愛着心を育む事業などを構築いたしたところでございます。
事業化に際しましては、複数の市町が協議を重ねる中で一体感が生まれるとともに、構築された事業につきましては、主体的、かつ積極的な取組が期待されるなど、一定の成果もあったと考えております。
なお、南部地域のある首長からは、複数の市町の連携によるフレキシブルな提案を前提とする仕組みとしたことで、市町職員の企画力などを向上させる機会にもなったとの評価もいただいております。今後も引き続き、関係市町との連携を一層深めながら、基金を活用し、南部地域の活性化に資する事業の具体化に取り組んでまいります。 以上でございます。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
基金が呼び水になって、市や町が主体的、自主的に、若者定住という切り口で取組を始めるようになってきたということですね。今までになかったような面からの、例えば、サニーロードを利用した誘客と、そういった取組も始まってきて、あるいは、市や町の一体感や連携というものも出てきているという、そういう御答弁であったかと思います。
今までの過疎対策と言われるものと違って、ついに若者定住という切り口で動き始めたことを高く評価いたします。それこそが、この基金事業の最大の成果であると考えております。基金事業については、議会では様々な議論がありましたけれども、私としては、一定の見直しはしたとしても続けていくべきものであると、そのように受けとめさせていただきました。
では、続いて、（２）と（３）の質問に入らせていただきたいと思います。（２）が南部地域の活性化にかける思い、（３）が今後の戦略というふうになっております。
先ほども申しましたように、基金事業は続けてほしいというのが私の立場ですが、それを踏まえて、南部地域の活性化にかける知事の思いをお聞かせ願いたいと思います。
さらに、あわせてもう１点、（３）のほうもお聞きしたいのですが、基金事業について、今議会でも様々な議論がなされているところですけれども、基金を積んで、市や町の主体性や自主性を生かしていくということはすぐれた点であります。しかし、県としての戦略を市や町に示す必要があると考えます。
知事は、あり方を検討するという御答弁をなさったところでありますけれども、検討するべきは、この市や町に示す戦略であると考えます。知事の御所見をあわせてお願いいたします。
以上、２点、御答弁をお願いいたします。 -
鈴木英敬知事
それでは、南部地域活性化にかける思いということと、それから、そういう戦略、方向性を示すべきであるということで、その２点について答弁させていただきます。
県南部地域においては、豊かな地域資源に恵まれながらも、主要産業である第１次産業の低迷などから雇用の場が不足し、若者を中心とした人口流出により、過疎化、高齢化が進行しています。
このため、今年度から、若者の働く場の確保と定住の促進を目標とする南部地域活性化プログラムをスタートさせるとともに、南部地域活性化局を設置し、課題の解決や活性化に向けた取組を進めているところであります。
特に、雇用の場の確保としましては、地域の主要産業である農林水産業に移住者などを受け入れる体制を整備し、担い手の確保に努めているところであります。
また、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金や南部地域活性化基金を活用し、地域資源を生かした新しい事業展開や事業拡大を行う事業者を支援することで、雇用・就業機会の創出につなげていくこととしています。
さらに南部地域は地理的条件もあり、大規模な工場誘致が望めないことから、市町と連携し、その特性や資源を生かした企業立地の取組を進めるため、マイレージ制度の創設など、新たな企業立地支援制度を導入することとしました。
また、みえライフイノベーション総合特区の中で、鳥羽市と尾鷲市が地域拠点に位置づけられており、地域の特色を生かした産業創出などにも取り組んでいきます。
いずれにいたしましても、雇用の場の確保により、若い世代が地域に定着することが南部地域の活性化にとって最も重要なポイントであり、市町とも連携しながら、全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
なお、人口減少を食いとめるという観点から、社会的流入を少しでも増やす取組として、価値観の多様化に伴い、多様なライフスタイルが選択される時代になったことを踏まえ、移住フェアの開催などにより南部地域での魅力的なライフスタイルについて発信を行っています。実際に、長期インターンシップで東紀州地域に来てほれ込み、Ｉターンで就職したケースもあります。
今後の取組の方向性につきましては、南部地域活性化プログラムの目的である若者の雇用の場の確保と定住の促進に向け、関係市町としっかり協議し、より一層の連携を深めながら、次世代を担う若い方々がふるさとに定着し、希望を持って暮らしていけるような地域にしていきたいと考えており、その点に関する思いは当初より全く変わるものではありません。
南部地域活性化プログラムを進めるに当たりまして、先ほど申し上げた目的というのが若者の雇用の場の確保であり、定住の促進だということをお示しさせていただいておりますので、方向性はそういうことなんだと。その中でどういう事業をやっていくのかということで、市町と連携して協議をしていこうと思っていますので、改めて戦略というような形でまとめるということは考えておりませんが、あくまでもそれが目的なんだという中で事業を進めるということを市町の皆さんともよく共有しながら進めていきたいと思います。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
まずは、あくまで若者の人口流出をとめて定住していく、そして、働く場をしっかり確保していくという当初からの目的、これは、全くぶれずにしっかりやっていくという力強い御答弁をいただきましたので、安心いたしました。
それで、二つ目の今後の戦略のほうでありますけれども、おっしゃることはもっともで、市や町のいろんな知恵を生かしてということはもちろん、しかも、それは目的をぶれずにやっていくということはもちろんなのでありますけれども、その一方で、県としての、やはりもう少しこうという戦略とか、一定の定見みたいなものを市や町に示した上で自由にやってくださいというのが必要なのではないかと思っておりますので、急には無理でしょうし、非常に難しい問題でありますが、検討していっていただきたいと。
南部地域活性化の課長にお話を伺いますと、スモールサクセスを積み上げていきたいというようなお話も伺っております。いきなりホームランは無理かもしれないけれども、ポテンヒットでも得点をと。今、知事は、せめて二塁打をというふうにおっしゃってくださっているようでありますけれども、ぜひそのようにこれからもやっていただきたいとお願いを申し上げまして、一つ目の項を閉じさせていただきたいと思います。
大きな二つ目に入ります。県立高等学校再編活性化計画（仮称）についてであります。
県は、県立高校の再編を進めようとしております。その中で、県立高等学校再編活性化計画（仮称）の最終案が、３月19日の教育警察常任委員会に提出されようとしているところです。この中に適正規模という考え方があります。１学年にクラスが３から８学級というようなことのようですが、この考え方によって小規模校が統廃合されていっております。
では、この適正規模という考え方の根拠は何かと伺いますと、この（現物を示す）平成11年度の三重県高等学校再編活性化推進調査研究委員会からの報告書であると、このように伺っております。平成11年度ということで非常に古いものであります。その適正規模というのは、この報告書が根拠になっておるということなので、この報告書を読ませていただきましたが、この報告書を読む限りでは、小規模校にも利点があって、適正規模として、１学年３から８学級ということで意見がまとまったようにはとても読めません。そのようには見えない。古いものでありますから、当時の議事録が残っておりません。ですから、正確にはわかりませんが、相当意見が分かれたものであるということがこの中身を読ませていただくと推察されます。
特に根拠となっておる一文は、３から８学級でという意見で大勢を占めたという書き方であります。この書き方からは、適正規模という考え方を絶対に承認しない委員が一定数いたのであろうと、意見がまとまらなかったのであろうということは明らかであります。なぜこの報告書が再編活性化計画の中の適正規模という考え方の根拠となるのか理解ができません。ぜひこの県立高等学校活性化計画は撤回していただきたい。そして、教育委員会の掲げる１学年３学級以上、８学級以下が適正規模だという考え方自体にも根拠がありませんので、それも撤回していただきたいと思います。
教育長の御答弁をお願いいたします。 -
教育長（真伏秀樹）
県立高等学校の活性化の適正規模のほうで示しております１学年３学級以上、８学級以下ということの根拠について御答弁を申し上げたいと思います。
議員御紹介がございましたように、平成11年度、三重県高等学校再編活性化推進調査研究委員会というものが当時ございまして、そこの調査研究におきまして、県内外の視察ですとか各県の状況等を踏まえながら、広く県民の意見も聞いた上で、高校が活力ある教育活動を展開するための適正規模についていろいろ議論をされたところでございます。
その中で小規模校についても当然議論がありまして、きめ細かな指導ができること、体験的な学習が実施しやすいことなどのメリットがあるものの、最終的には、子どもたちの多様なニーズに応え、活力ある教育活動を展開するため、適正規模の下限を１学年３学級程度とするのが妥当であると、そういう意見が大勢を占めたというふうに報告されているところでございます。
さらに、学校行事等の諸活動が円滑かつ効果的に実施できるという観点から、１学年８学級以下が望ましいということで、その当時の調査報告が出たというふうに聞いておるところでございます。
県の教育委員会では、この報告等を踏まえまして、平成13年度に県立高等学校再編活性化計画、これは平成14年度から23年度までのものでございますけども、を策定いたしておりますけれども、その際の県立高校の適正規模ということで、１学年３学級以上、８学級以下ということを基本として県立高校の再編活性化を進めてきたところでございます。
高校には、生徒が社会の変化に対応して、自立した社会人として社会に参画するために必要な力を育成する役割がございます。こうしたことから、各学校に求められる学習のニーズに応じられる適正な学校規模を保つということが必要だというふうに思っております。
現在策定をいたしております県立高等学校活性化計画、仮称でございますけれども、これの県立高校の適正規模につきましては、多様な選択科目を開設できるという観点、それと、学校行事、クラブ活動等でございますけれども、そうした学校行事等が効果的に実施できるという観点から、従前から決めております１学年３学級以上、８学級以下というのを基本として踏襲したものでございます。
この適正規模の考え方につきましては、平成11年度の調査研究を踏襲しておりますけれども、平成14年度からの再編活性化計画の取組、それと、現在策定しております新しい計画の三重県教育改革推進会議での議論、それと、県立校長会等々、関係者との議論を種々やってまいりましたけれども、その場においても、この考え方についてはおおむね共通の理解が図られているというふうに考えております。
なお、全国的には、高等学校の適正規模は４学級から８学級としている県が多くございます。特に人口の多い府県では、６学級から８学級としているところもあるところでございます。
県の教育委員会といたしましては、昨年度に引き続きまして、地域での協議会を開催いたしまして、地域の声を聞きながらいろんな形での議論を進めてきたところでございます。そうした中で、学校の特色化、魅力化を進めるという意味での活力ある高校をこれからも進めていきたいと思っておりますので、そうした観点での適正規模、適正配置についても推進をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。 -
村林聡
御答弁をいただきました。 この平成11年度のが、（現物を示す）やはり根拠であると。その平成13年度以降の取組もなされましたけれども、あくまでこの報告書が根拠であるという御答弁であったと思います。
ニーズに応えられる規模とか、選択科目、部活などを円滑に進めるというような、今、御答弁もありましたけれども、この報告書、本当にいいことを言っておるんですね。小規模校の課題と言われているのはたった３点。それに対して、小規模校の利点として上げていただいておるのは４点。その中で、小規模校の利点として書いていただいておる中に、読み上げます、「少人数で落ちついてじっくり学ぶことができ、きめ細かい指導が受けられる。小規模校の課題として挙げられている、多くの人と出会う機会や選択科目の不足などは、学校外との交流の機会を増やしたり、学校間の連携を強めることで対処できる。」今の御答弁いただいたことに、しっかりとこの報告書が答えていただいておる。
さらに共感できる２項目めも読み上げます。「地元の学校として、環境保護など地域の特色を生かした体験的な学習を中心に活性化していくことにより、地域に支えられ、地域に根付いた学校づくりが可能である。地域の学校としての活性化は、子どもたちを地元に残していくことにもつながる。」何と若者定住につながるような御提言まで中に入っている。
なぜこの報告書が、適正規模という考え方で小規模校を再編する根拠になるのか全く理解できない。そもそも、おっしゃられておる適正規模ということに教育論、教育学としての根拠があるのでしょうか。小規模校としての利点を報告書にこのように書いていただいておるのに、あえて無視をするというのであれば、客観的な根拠を示すべきだと思います。今のままでは教育委員会の主観的、独善的な判断であると言わざるを得ません。まるで教育効果ではなくて教育効率で判断していると、そうではありませんか。
もう一度御答弁をお願いいたします。 -
教育長（真伏秀樹）
今の報告書のほうもいろいろ御紹介いただきましたけれども、そこでそういう意見があったという紹介と同時に、最後には、いろんな学校としての活性化というのを図るためには３学級程度が必要だというふうな結論になっていることは、その中を読んでいただければ、十分おわかりになっていただけると思います。
それと、教育効果というふうに今、おっしゃいましたけれども、私ども、特に学校を潰したいとか再編したいという思いで決してこの活性化の話を進めているわけではございません。当然、こういう少子化の中でございますので、どうしても地域の中学校の卒業者が少なくなってまいります。そうした中で、今のままの定数を放置して、そのままずっと続けていけば、どこかに必ず定数割れをする学校が出てまいります。もし仮に、定数割れをするような学校をそのままずっと続けていくということになれば、ますますその地域からは中学生がその学校に進学をしないということになりますので、またその学校については、ますます活力がなくなると。
経済でいいますと、デフレスパイラルじゃありませんけれども、ますます悪い方向に行ってしまうということが考えられますので、そのためには、その地域の中でそういうことを防いで、なおかつ全体としての活力を保つためにはどういうことをすればいいかというのをいろんな形で検討してきたつもりでございます。 そのために、各地域で、特に再編活性化を進めなければいけない地域については、各地域で協議会をつくらせていただいて、そこでいろんな関係の方、学校の関係者もあれば、ＰＴＡ、それから経済界の方もいらっしゃいますし、いろんな方に入っていただいて御議論をしていただきました。その御議論の中で、恐らく各委員は、例えばその地域のＰＴＡであったり、地域の学校の代表であったりするにもかかわらず、いろんな議論を自分の立場を超えてやっていただいて、一定の方向性を出していただいたというふうに思っておりますので、その方向性の中で、小規模校については一定の再編といいますか、そういうこともやむなしという結論もできたかなというふうに思っておりますので、地域でのその声については、私ども、しっかり尊重していきたいなと思っております。
以上でございます。 -
村林聡
御答弁いただきましたけれども、地域の声をということでありましたが、私も地域の協議会に何度も傍聴に行かせてもらいましたが、やはり３から８学級が適正であるという結論を、この間、４項目を申し上げましたが、先に協議会に教育委員会として示してしまっているんですね。それで地域の声を聞いた、結論が出たとおっしゃられるのは、全く私は御答弁として不満であります。
この報告書にあるような小規模校の利点の生かした高校があってもいいのではないのですか。本当にそういう高校があったら、デフレスパイラルになって、地域の活力を奪うのですか。私はそうは全く思えない。そういった多様性のあるいろんなタイプの高校が今こそ求められると思っています。ですから、一律に３学級ないからだめですよと、そういうような話ではなくて、きちっともう一度、高校のあり方から根本的に議論していただきたいと、そのように要望させていただきます。
もう時間がないので、次の項目に移らせていただこうとは思うんですけれども、議場にいる議員の皆さん、今の議論を聞いていただけたと思います。３月19日には、教育警察常任委員会に先ほどの再編活性化計画が出てまいります。どうかしっかり根拠のほうの調査なんかも読み込んでいただいて、よろしく、よろしく御調査いただきますように、心よりお願いいたしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
では、大きな項目の３番へと参ります。
公文書の保管について、大きな３番で掲げさせていただいております。
現在、三重県は、執務上の文書を公文書管理規程というもので運用しています。こうした公文書の管理規程というようなものは、組織としての記憶を残すんだという明確な意思が底流にあるべきだと考えます。
しかし、どうも現在の規程は、情報公開を意識してつくられているように見受けられます。３年とか、５年とか、最長で30年といった保存年限が来た文書は、それぞれの担当課長の判断で、保存を延長するか、廃棄するか決められるということになっております。これでは短期的な現場の判断で執務上の大事な文書が廃棄されてしまうおそれがあるのではないでしょうかという問題提起をさせていただきます。
例えば、先ほどの県立高等学校再編活性化計画（仮称）について、適正規模の根拠となっている報告書を出してください、（現物を示す）先ほどのこの報告書ですね、とお願いいたしましたところ、担当の方は、当初、古いものなので残っているかわからない、調べてみますと、こういうお返事でした。幸いにも今回の報告書は残っていて、質問に使うことができましたが、残念ながら議事録は残っておりませんでして、どういう議論がなされたのか、正確にはわかりませんでした。
幸い残っていた報告書も、残念ながら残っていなかった議事録も、それぞれの担当課長の判断次第ということで本当によかったのでしょうか。執務上、政策判断の根拠となっている大切な文書が残っていたり残っていなかったりするという現状があります。この現状について当局はどうお考えか、御答弁をよろしくお願いいたします。 -
総務部長（稲垣清文）
公文書の保存についてのお尋ねでございます。
現用の公文書、すなわち、今なお、現に用いている公文書につきましては、当初定められた保存期間が満了した場合、原則、保存期間が５年以上の公文書につきましては、環境生活部の文化振興課に引き継がれまして、歴史的公文書として保存すべきか否かの判断の後、必要に応じて、保存、廃棄がされることになっております。ただし、その公文書を所管する所属の長が保存期間を延長する必要があると認めるときは、保存期間の延長の手続を行うことができるわけでございます。
保存期間を延長し、現用の公文書として保存を継続するか否かにつきましては、文書管理規程上、義務的に延長しなければならない場合、例えば、監査、検査の対象となっているとか、それから、係属中の訴訟に係るものでありますとか、そういったものにつきましては当然のごとく残すわけでございますけれども、そのほか裁量的に延長する場合がございます。裁量的に延長する場合は、保存期間が満了した時点での公文書に係る事務事業等の現在の状況でありますとか、今後、その文書を使う見込みとか、そういったものの見通しを考慮いたしまして、事務の遂行上、その公文書を現用の公文書として保存し続ける必要があるか否かというものを、その事務事業に一番責任を持ちます所属長が判断していただくということになっております。
保存期間の延長は、当初設定した保存期間を延長する例外措置でございますので、その理由はケース・バイ・ケースでございまして、一律の基準を設けることはなかなか難しいのかなというふうに考えております。それぞれの判断において慎重を期すことが求められることは言うまでもございません。
今年度、文書管理規程の改正を行っておりまして、所属長が文書事務の責任者であることを明文で規定いたしました。それとともに、文書主任に原則として副課長の職にある者を充てるなど、文書の管理体制の強化を図っております。
このような体制の中で、公文書の保存期間の延長に関する判断につきましても、独断ではなく、組織として十分に検討を行った上で行うよう、文書主任研修の機会などを通じまして周知いたしまして、適正な公文書の取り扱いに努めてまいりたいと、そのように思っております。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
今の文書管理規程がだめだと言っているわけではなくて、そういうふうにしっかりとやっていただいておるということは理解できるのでありますけれども、その上で、やっぱり執務上、政策判断の根拠となっている大事な文書は、きちんと、ただ判断だけに任すのではなくて、やっぱり一律的なと言うと何か語弊がありますけれども、何かしらの基準が必要なのではないかなという、そういう問題提起というか、詳しくは私も知らないんですけれども、担当課長が文書の判断をするときにおかれても、パソコンで一覧で出て、タイトルだけ出てくる中で判断、大量の文書、多分１年に１回ぐらい判断するというようなお話も聞いておるわけで、私も何も詳しいわけではないので、今後、また勉強させていただきながら、いろいろ議論もさせていただきたいと思うんですけれども、ぜひ、ちょっと今回の質問に当たって、こういうような、残っていたり残っていなかったりというような問題意識の中から出た質問ですので、御検討をぜひよろしくお願いしたいと御要望させていただきます。
では、大きな４番のほうへ移らせていただきたいと思います。
公共事業の入札のあり方ということで、（１）健全な産業であるためにという質問です。
公共事業の予定価格の中の、特に労務単価についてでありますけれども、公共事業が大幅に減る中で、業者同士で価格をたたき合っていく中で、労務単価が大きく下がってしまいました。予定価格を決めるために労務単価の調査をかけると、そのたたき合って下がってしまった結果が出てきますよね。そうすると、予定価格の労務単価がまた下がりますよね。下がった状態で出てきた予定価格に対して、また業者同士が入札でたたき合ってさらに下げてしまうというような、こういう悪循環でどんどん下がってきてしまっているというような声を以前から聞いております。
やっぱりそういう建設業も、健全な産業であるためには、やはりきちんと後継者が育つ、それだけの収入とかお給料というのが出なければならないと思うんですね。地元でそういうお話を聞くと、昔は、やっぱりどこの建設業者さんにも後継者と言われるような人がいたけど、今は全くいないと。やっぱり将来に対して希望が持てないということをよくお伺いします。
これは、先ほど質問いたしました、南部地域活性化の中のそういう若者定住とか、働く場の確保といったことにも暗い影を落としていると、そういうふうに考えます。
それでは、この労務単価を確保するためにはどうすればよいのでしょうか。私は最低制限価格を引き上げることであると考えます。県の最低制限価格というのは、お伺いすると、中央公契連というモデルを使っておられるそうです。これは国のモデルであります。今、安倍政権が公共事業を出して、そういったデフレ対策にも効果を期待しているということであれば、当然お給料も上がっていかなければならないわけでありまして、そういう意味でも、今、非常にこの中央公契連のモデルの最低制限価格を上げるというのは、国の政策とも合致する、そのように思います。
そこで、県として、国へ、この中央公契連モデルの最低制限価格を引き上げるように要望していっていただきたいと、そのように思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 -
県土整備部長（土井英尚）
中央公契連モデルの引き上げを国に要望してはということで御質問いただきまして、御答弁させていただきます。
中央公契連モデルは何を基準にしているかというと、低価格による品質低下防止を目的としているということの中で、今、設定されております。そういう中で、今、議員御指摘の考え方は、一つ、低価格という、品質というのに経営という観点を入れてはどうかという御提案だと解釈しておりまして、そういうような経営も加味したモデルということについて、国との意見交換とか、そういう場を通じまして、機会を捉えて要望していきたいと考えております。 -
村林聡
低価格で品質が落ちると、そういうような問題に加えて経営という問題を加味してほしいということを国のほうに要望していっていただけると、そういう御答弁をいただきました。ありがとうございます。
では、ぜひ国のほうに、こういうふうに要望していっていただいて、健全な建設産業であるということをぜひとも実現していっていただきたいと、そのようにお願いいたします。
では、大きな４番の公共事業の入札のあり方の（２）のほうを質問させていただきます。災害から地域を守るためにと置かせていただきました。
建設業者は、自分の地域を守ろうという、そういう意識を持ってくださっております。いざ災害ともなれば、地域の住民の皆さんから、どこが危ない、どこが崩れた、どこが氾濫したと、そういう連絡が入ってくるそうであります。それが町管理であろうと、県管理であろうと、国管理であろうと、住民の皆さんには関係がありませんので、駆けつけて、採算を度外視して、夜を徹して作業をしてくださっておると、こういうお話を伺っております。私は、こういう意識が災害から地域を守っていると、こう考えております。
それなのに、災害からの復旧工事となったときに、どこか遠くから来た業者が仕事をとってしまったらどうなるでしょうか。地域を守ろうという意識が薄れて、結果として、災害に弱い地域になってしまうのではないでしょうか。私は、建設業者が守ろうとしてくださっている地域の仕事、特に災害復旧工事につきましては、しっかりと落札できる仕組みであるべきと考えますが、いかがでありましょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 -
県土整備部長（土井英尚）
地域の建設業者には、良質な社会資本の整備を行っていただくだけではなくて、災害時等の安全・安心や、地域の雇用の確保など、重要な役割を担っていただいております。
平成23年の紀伊半島大水害においても、道路・河川等の応急の仮復旧や、河川堆積土砂の撤去等、緊急対応に地域の建設業者は不眠不休で取り組み、安全・安心の確保に大きく貢献していただいたと考えております。
本県では、地域において、災害発生時に緊急対応を行っていただいた建設業者につきましては、地域の実情に応じて地域的な要件をつけたり、発注ランクを調整するなどにより復旧工事の入札に参加できるように取り扱っているところでございます。
今後とも、これらの取り扱いなどを含め、災害復旧工事につきましては、緊急対応を行っていただいた建設業者が少なくとも入札には参加できるようにするなど、各建設事務所において柔軟な制度運用に取り組んでまいる所存でございます。 -
村林聡
御答弁をいただきました。 今もそこまでやっていただいておると、そのようには理解しておるわけでありますけれども、柔軟な所長の判断、そのようにおっしゃられておられますけれども、ぜひ地域のそうした実情、事情を酌んだ柔軟な判断ができるように、所長に全県一律何とかせいというわけではありませんが、所長が柔軟な判断をする中で、地域の実情と逆に違った判断をしておる状態もありますので、どうかそういうことが今後起きないようにお願いを申し上げまして、しっかりと要望させていただきまして、この項を閉じさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
では、大きな５番目、防災訓練についてを御質問させていただきたいと思います。
この質問をさせていただくに当たって、どういうお話を聞いてこういう問題意識を持ったのかというところからお話しさせてもらいたいと思うんですけれども、先ほどの、災害のときに建設業者が地域を守るというお話をいたしましたけれども、そういう方からお話を聞いたんです。まず、海上保安庁と協定を結んで、県とも道路啓開とかの協定を結んで、町とも何らかの協定を結んで、先ほどのように、住民の皆さんからも、どこそこで人が生き埋めになっておるといえば、当然行かなければいけないなと。１人で何役もやっているけど、実際災害が起きたとき、どうすればいいんだろうというようなお話を聞いたことがありました。
また、先ほどお話にあった紀伊半島大水害のときに、私の地元の大紀町も災害で被災をしたわけでありますけれども、そのときに、ある建設業の社長がおっしゃられたのが、建設業の社長としても指揮をとらなければいけないし、区の役員もなさっておるそうで、区の役員として災害対策本部にも詰めなければならないし、まだ若手ですので、消防団の団員としても出動しなければならないし、そして、本音は、家族の１人の父親として家族とも一緒にいたいとも思う、１人で何役もやっている状態がある、こういうようなお話があったんです。今回、これをどうこうせいという質問ではなくて、こういうお話を聞いた問題意識で、より実践に即した精密な防災訓練が必要なんじゃないかと。一人ひとりが、実際に災害が起きたときにどのように動くべきかという、そういう検証のできる防災訓練が必要なのではないかと。
先に、今述べましたような課題もひょっとしたら出てくるかもしれませんし、それ以外の新たな課題も次々と出てくると思うんですね。それらを一つ一つ解決していくことが必要なんじゃないか、それが災害に強い地域づくりということになるのではないかと。あくまで主体は市や町ということになるのかもしれませんが、市や町だけでは取組に限界がありますし、広域的な視点であるとか、先ほど申し上げましたような関係機関との調整も含めて、県として積極的に関与していく必要があるように思うんですけれども、いかがでありましょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 -
防災対策部長（稲垣司）
１人で何役も持っている方がみえると、そうした災害対応に対して、県としては、訓練としてどんなふうに支援していくかと、そういう趣旨だと思います。
災害発生時の応急対応を迅速に行うためには、平素から被害状況を想定した応急対応マニュアル等を整備しておくことが必要でございます。しかしながら、災害というのは想定どおりにはいかないのが常でありまして、実際には臨機応変の対応が大変重要になってまいります。
県が実施しております図上訓練におきましては、参加者に対して事前にシナリオが示されない、いわゆるブラインド方式、こうしたものを採用してございまして、参加した職員には、次々に与えられる予期せぬ状況に応じて、その場で判断して、まさに臨機応変に対応していくと、そういう能力が求められるようになっております。こうした訓練を実施することによって、職員の対応力の強化を図ることにしておるわけでございます。
こうした災害時に求められる対応力というのは、市町であっても、地域であっても同じでございます。たとえ、議員から言われましたある住民の方が、その地域におきまして複数の役割を担っている場合であっても、災害発生時にどの立場を優先して行動すべきかは、それぞれの個人がその時々の状況を判断して臨機応変に対応するしかなく、あらかじめ一定のルールを定めておくのは極めて困難であろうかと思います。ですから、そのような場合でも、やはり個人の災害対応力を向上させること、そのための訓練を重ねておくこと、それが最も重要であると考えております。
地域住民の災害対応力を強化させるためのツールの一つとしまして、クロスロードと言われるカードゲームがございます。カードには、災害時の様々な場面が記載されておりまして、それを見て、その場で臨機応変の対応を決めるという内容のゲームでございます。また、子ども向けには、昨年度、県が開発した防災すごろく等々のツールもございます。県としましては、こうしたツールも活用しながら、災害対応力を養うための実践的な訓練が地域に展開されますように、防災技術専門員や指導員が中心となりまして、地域防災総合事務所等とも一緒になって地域の取組を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。 -
村林聡
御答弁をいただきました。
いろんなツールを利用する中でということでありましたけれども、ぜひそういう実践的な、今私が申し上げましたような、一人ひとりが実際のそのときになったらどのように動くかという視点も必要だと思いますので、ツールを生かしたり、29市町、図上訓練をしていただいたりと、臨機応変の対応なんかも養っていただいておることは理解いたしましたけれども、今、私の申し上げたような観点も踏まえながら、ぜひこれからも取り組んでいっていただきたいと御要望申し上げます。
それでは、大きな６番、県の宝、愛洲移香斎ということで質問させていただきます。
（パネルを示す）私の地元、南伊勢町に愛洲移香斎さんという偉人がいらっしゃいます。この映写資料の方であります。剣豪と言われる方はたくさんいらっしゃいますけれども、この方は、剣祖、剣の祖と特に言われております。なぜかといいますと、日本にはたくさんの剣術の流派がありますが、それぞれさかのぼっていきますと三つぐらいになると言われております。その中で一つの源流をなすのが、この愛洲移香斎さんの開かれた愛洲陰流ということなんですね。
皆さんも、時代小説なんかで柳生新陰流というのを聞いたことがあるんじゃないかと思います。柳生十兵衛とか、あの柳生新陰流ですね。その大もとの陰流を開いたということになります。
特に、なぜ剣祖と言われるかといいますと、日本の剣道がこの流れをくんでいるからだと言われております。
（パネルを示す）南伊勢町の五ヶ所城のお城跡の石垣の上に、この、見えますでしょうか、剣祖愛洲移香斎生誕の郷というふうに石碑等があって、こうして麓には愛洲の館なんかもあります。毎年８月には、この石碑の前で地元の人たちが剣祖祭というお祭りを開きます。
（パネルを示す）この今、小さくて見えないと思うんですが、これが、その剣祖祭のプログラムです。ちょっと雰囲気だけ感じていただきたいと思って映写しております。これは平成23年度のプログラムで、第30回という記念すべき年であります。つまり30年以上やっております。
見ておわかりになる、愛洲氏継承会とか、剣祖祭実行委員会なんていうものをつくっております。そして、下にいろんな地名が入っておったりしますけれども、全国から剣士の皆さんが手弁当で集まってきていただいて、演舞をしてくださっておるわけです。
真ん中の下のほうに、実は私の名前も入っておるんですけれども、私も肥後新陰流ということで、地元の陰流をぜひ習わせていただきたいと、そんなふうに思って、全く鈍くさいんですけれどもちょっとかじっております。
この肥後新陰流というのは、地元の山本篤先生という方が、地元にやっぱり陰流が要るだろうということで習ってきていただいてこうして伝えてもらっておるんですけれども、私の名前の隣が、東京、東京、東京、東京、千葉、神奈川と関東になっておりますが、これは、その山本篤先生に習いたくて、わざわざ関東から来て稽古していただいて、しかも剣祖祭にも出ていただいておると、そういうことであります。
（パネルを示す）こちらがその裏面になるんですけれども、17番に無雙直傳英信流と、森田頌山様というのがございますが、これは、議場におられます中森議員の御師匠さんでありまして、中森議員にいらっしゃっては、この無雙直傳英信流、居合道６段ということで、この剣祖祭に何度も演舞で出ていただいておると、そういうことであります。
下のほうに行くと、子どもたちの野試合、風船割りとか、そうめんの振る舞いとありますけれども、地元の人たちが、お昼は竹を切り出してつくった容器でそうめんを出したり、午後からは少年剣道大会や、五ヶ所湾ヨット周遊、愛洲移香斎の像なんかも入っておるということでありますね。
（パネルを示す）これがそのときの演舞の様子であります。
（パネルを示す）これが、子どもたちの野試合、風船割りの様子です。紅組と白組に分かれて、頭の上の風船をたたき割り合って、最後にどっちが勝つかという、そういうなかなか豪快な催し物であります。
ということで、映写を見ていただきました。
今、御説明させていただきましたように、現在でも、既に30年以上にわたって、全国から剣士の皆さんが集まってきてくださるもので、私は三重の宝と言っていいものだと思います。
しかし、今のままでは、発信力、浸透力に限界があります。皆さんも案外御存じなかったのではないでしょうか。知らないですね。県は、ブランド力アップと言っておられますし、県として、こうしたよいものを発掘し、磨き上げて、発信していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、県内には、ほかにもこうしたよいものが埋もれているでしょうから、県の観光戦略としてきちんと発信していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
〔加藤敦央雇用経済部観光・国際局長登壇〕 -
雇用経済部観光・国際局長（加藤敦央）
愛洲移香斎、県の宝にという御質問をいただきました。
三重県は、豊富な観光資源に恵まれた県であり、地域には、まだ数多くの資源が埋もれております。埋もれている資源を発掘し、高付加価値化を図るとともに、商品として売り出していくため、午前中にもちょっと御説明をさせていただきましたが、昨年から、県、市町等が参画する三重の旅ナビゲーション、桜通りカフェを実施しております。この事業では、会員である市町が自ら行う地域資源の発掘・磨き上げや商品の販路開拓などの取組をプロデュースし、支援しております。
南伊勢町は、事業開始当初からの会員でもありまして、名古屋市内の桜通りカフェで、今現在、南伊勢町フェアといったことを開催しておりますけれども、今は、この南伊勢町について、「ハートがいっぱい、ハートのあふれるまち」というようなことで、見江島展望台で、かさらぎ池というそうですが、ハート型の湾が見えるとか、ハート型の真珠でつくる自分だけのネックレス、ハートの入ったコッコランドのスイーツといったようなことと鯛の塩釜焼き体験プランといったような地域企画型旅行商品の造成などで南伊勢町を売り込んでいくということで取り組んでいただいております。
こうした各市町自らの取組とともに、今年４月から３年間実施する「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」では、県内を大きく五つの地域、北勢、中南勢、伊賀、伊勢志摩、東紀州に分けた地域部会を設置し、各市町の地域の宝を生かした情報発信や、誘客促進のプランづくりなどに取り組んでいただいているところです。
三重県観光キャンペーンは地域の宝を売り出す大きなチャンスでもありますので、こうした愛洲移香斎など、イベントも含めまして、こういった議員お話しいただいたような物語性、ストーリー性を加味するなどして、各市町自らの取組とともに、積極的に活用していきたいと考えております。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
前向きに御答弁いただいてありがとうございます。ぜひこうしたいいものを、ほかにもあると思うんですけれども、こうした県内のよいものを、今、御答弁いただいたように、どんどん売り出していっていただきたいと、そのように思います。
南伊勢町も、今、ハート型の湾ということで、ポケットティッシュとかいろんなものがあって、あちこちで配って、これを見れば、いろいろ恋愛が成就するとかいう話もあるんですけれども、ぜひ皆さんもお越しいただければ、そのように思います。
夢だけ語らせていただきますと、剣道の聖地ということに多分なると思いますので、そういう剣道の全日本選手権の優勝者の方とか、そういう方を誘致する。例えば、先ほどの石碑に参拝していただければありがたいとか、あるいは、剣祖祭には全日本選手権の優勝者が来て、一つ型を披露していただけるとか、そんなことになれば、ますますすばらしく夢が広がりますので、夢だけ語りましたけれども、ぜひ情報発信をしていっていただきたいとお願いいたします。
では、一番最後の質問、７番目であります。県の広報のあり方について、県の広報ということで置かせていただきました。
県政だよりみえというものがありますね。県政だよりみえのように、紙媒体によって各戸配布、一軒一軒ですね、される広報手段は、日本人にとって当たり前過ぎてぴんとこないかもしれませんが、自分から情報をとりに行かなくても提供される仕組みというのは、世界的には珍しくて、すばらしい仕組みだと、そのように思います。
これを行政のほうから見ますと、住民全員、お一人お一人にお知らせができる貴重な広報手段であると、そのように考えます。こういうものは、一度やめてしまったら復活は難しいでしょう。新たにデータ放送による県政だよりというものに取り組まれるとのことでありますけれども、それは、各戸配布では届きにくい方々への広報手段としては意味があるとは思います。がしかし、それは県政だよりの各戸配布を補完するものであって、取ってかわるものではないはずです。県政だよりの各戸配布はできる限り残すべきだと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 -
戦略企画部長（山口和夫）
現在、県政だよりを発行しておりますが、種々課題がございます。それは、不達世帯の解消の問題でありますとか、これまでの課題を解決するために、今回、データ放送の試験放送をということで予算に計上しておるところでございます。
ただ、紙媒体の県政だよりは引き続き発行いたしまして、まさに手元のほうにという方々への御要望にお応えする仕組みとして、これまで以上に各地域のコンビニですとかスーパー、市町の公共施設等の協力をいただきながら、配置場所を拡充することによって、県民の皆さん自身が、手軽に県政だよりを入手していただく、そういった仕組みを考えていきたいと思っております。
いずれにしましても、これからしっかり御説明をして、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。 -
村林聡
それでは、今後ともできるだけ残していくということを心からお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。（拍手）
