平成22年第1回定例会-06月16日‐16号
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村林聡
度会郡から選んでいただいております自民みらい、村林聡です。
それでは、奥伊勢、南伊勢の地域格差の問題からお伺いしたいと思います。
まず、現状についてということで。
県として地域間格差を是正していくということは、大きな課題として認識していただいていることと思います。特に、東紀州地域については、県として特別な対策を実施しています。が、県内を見渡しますと、その東紀州と伊勢、松阪の間にも落ち込んでいる地域があるんです。
まず、人口の面と財政の面からデータを確認していくことで、このことを明らかにしたいと思います。それらのデータのうち、人口面のデータとして、人口減少率、次に、65歳以上の老年人口割合、そして、三つ目、出生率についてお伺いします。そして、財政面のデータとしましては、財政力指数を取り上げたいと思います。以上のデータを、県内にある29の市や町のうち悪いほうから１位、２位、３位、つまりワーストスリーをお答えいただきたいと思います。お願いします。 -
政策部理事（梶田郁郎）
奥伊勢・南伊勢地域の現状について御答弁申し上げます。
地域の現状を示します指標につきましては、まず人口ですが、平成２年を基準に100としました場合、平成21年の人口増減率の推計では、県平均の103.91に対しまして、減少率の高い団体から、１位が南伊勢町で72.64、２位が尾鷲市で75.6、３位が熊野市で76.46となっております。
次に、高齢者の人口割合でございますが、平成21年の65歳以上の老年人口割合の推計では、県平均の23.7％に対しまして、老年人口割合の高い団体から、１位が南伊勢町で42.8％、２位が大紀町で39.4％、３位が紀北町で37.7％となっております。
一方、平成20年度の人口1000人当たりの出生率でございますが、県平均8.6人に対しまして、出生率の低い団体から、１位が南伊勢町で3.7人、２位が熊野市で4.6人、３位が大紀町で5.0人となっております。
最後に、市町の財政力を示します平成21年度の財政力指数ですが、県平均の0.684に対しまして、指数の低いほうから、１位が大紀町で0.218、２位が南伊勢町で0.250、３位が御浜町で0.275となっております。
いずれの指標にも奥伊勢、南伊勢地域の町は高順位に含まれておりまして、当地域の厳しい状況を反映したものとなっているということでございます。 以上でございます。 -
村林聡
お答えいただきました。ありがとうございます。
人口減少率はちょっと自分の手元のデータとは違ったんですけれども、今のお答えで、ワーストの３位以内に大紀町とか南伊勢町がよく挙がってきたと。東紀州の市や町に加えまして、奥伊勢・南伊勢地域というのは非常に厳しい状況にあるということが確認できたと思います。ありがとうございます。
確認できましたところで、次に、それらの地域に光を当てた政策という項目に入っていきたいと思います。
三重県の南のほう、特に東紀州地域というのは厳しいわけですが、県として、そこには東紀州対策局という部署を設けて光を当てていただいております。大変ありがたいことであり、その活動の成果というものは出てきていると考えております。
一方で、今確認しましたとおり、県内を見渡しますと、奥伊勢・南伊勢地域というのも非常に落ち込んでいると。人口面のデータでは、県内にある29の市や町で最悪に近いと言えます。財政力の弱さについても、県内で悪いほうから数えて１位と２位ですから、改善しよう、何とかしようとして地域が自主的に頑張っているのでありますけれども、そこには限界があるということです。
そこで、以上のことから知事にお伺いします。
奥伊勢・南伊勢地域というのは特別な支援が必要な地域であると思いますが、いかがでしょうか。そして、県として、どう光を当てていくのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 -
野呂昭彦知事
奥伊勢・南伊勢の地域でございますけれども、これは、海、山など大変豊な自然環境に恵まれておるところでございます。しかし、先ほど、数値のお尋ねがあって、お答えしておるところでありますけれども、都市部からも遠距離に位置しておる、また、その多くが過疎地域として指定をされております。人口減少、あるいは高齢化の進展等、先ほどの数字のとおりでございまして、地域の活力の低下が懸念をされておるところでございます。
県におきましては、これまで、地域の実情に即した形での地域課題の解決に向けて取り組んでおるところでございます。特に、県と市町の地域づくり連携・協働協議会を設置しておりまして、各種の支援制度も活用しながら特色ある地域づくりの支援に取り組んでおるというところでございます。
それから、今年４月に過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことから、大台町、大紀町、南伊勢町、これらを含みます過疎地域に対しまして、県としては引き続き、総合的な過疎対策を講じていくこととしております。そして、現在、三重県過疎地域自立促進方針というのを検討、協議しておりまして、あわせまして、それに基づく三重県の計画、これを策定していこうというところでございます。これにつきましては、それがまとまりました段階で、また県議会のほうにもお示しをさせていただきたいと、こう思います。
今後の取組のことでございますが、県におきましては、今後、人口減少、高齢化等に対応するため、特にコミュニティーの維持、再生、あるいは地域の魅力、価値を高める地域づくりについて取り組んでいく必要があると認識をいたしておるところでございます。今後とも、市町が自主性あるいは自立性を確保しまして、効率的で効果的な行財政運営が行えるよう支援をいたしますとともに、地域の特色を生かした地域づくりの推進に向けまして、県の役割を果たしていきたいと、こう考えておるところでございます。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
三重県過疎地域自立促進方針というものを今策定中ということで、御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひ、それに期待いたしますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと、そのようにお願い申し上げます。
農山漁村というのは、自分が住んでおりますと、非常に高齢化が進んでいまして、非常に厳しいなと。第一次産業の比率が非常に高くて、最初に確認したデータ以上に、あるときに一気にがくっと社会を維持できないような状況が一挙に来るのではないかと、そんな心配もしておるところです。今そういう三重県過疎地域自立促進方針というものをつくってもらえるということですけれども、今度の第三次戦略計画の中なんかにも、きちんと位置づけて明記していってほしいなということを要望させていただきます。ありがとうございます。
では、次の項目へ移りたいと思います。
次は、救急車の到着目標時間という項目です。
医療については医師不足が大きな問題となっています。しかしながら、医者を十分に増やすまでには10年くらいはかかってしまうんじゃないでしょうか。そこで、私は、救急の面から取り組んでいくことで、少しでも県民の安全・安心を高めることができないかという、そういう問題意識を持ってきました。
救急の問題では、病院に収容されるまでの時間を短縮するということが大きな課題になっています。そこは現在、救急搬送や受け入れの実施基準の策定に取り組んでもらっているところでありまして、早期の策定を期待しております。よろしくお願いします。
実際に地域に住んでいて、救急車で運ばれた自分の経験からしますと、病院の受け入れ体制とはもう一つ別の問題として、救急車が現場へ到着するまでの時間というのにも大きな課題があると、そういうふうに考えています。よく私たち議員は、救急車の県内平均の到着時間が６分であるとか７分であるとか、そういう説明を受けさせていただきます。が、すべてそういう時間で到着しているわけではないですよね。交通事情でありますとか、純粋に消防署からの距離が問題で、非常に差があるところもあると思うんです。例えば私の住んでいるところは、どんなに救急車が順調に走っても20分はかかります。
ですもので、当選後、初めてここで一般質問させてもらったときに、私はそういうような地域で、脳や心臓といった病気で倒れたときには手遅れになってしまうんじゃないかと。そういう地域に何らかの手当てをするべきではないか。例えばそれは、ＡＥＤを置くことができれば、そういう心臓の病気なんかのとき、そういう地域をカバーできるのではないでしょうかということを申し上げました。しかし、余り、そのときにはよい御答弁はもらえなかったわけです。
助かる命を助けるためには、本来、救急車は何分以内で到着するべきなのでしょうか。そのための目標時間を設定してもらえないでしょうか。誤解のないように申し上げますが、これは何もその時間内に着かないからといって、現場とかそのほかのだれかを責めると、そういうことではありません。この目標時間を設定することで、どうやってもその時間内で着かない地域というものをはっきりさせるというのが目的です。そういう地域というのは、救急の弱い地域なんですから、何らかの手当てをしなければなりませんねという議論を始めるための指標になると思うんです。その手当てというのは、今申し上げたようなＡＥＤということもあるでしょうし、あるいは、ドクターヘリの議論が始まっておりますから、そのためのヘリポートをどこに置いたらいいのかといった指標にもなると思います。
防災危機管理部、救急車の到着目標時間の設定について御答弁をよろしくお願いします。 -
防災危機管理部長（東地隆司）
それでは、救急車の到着時間についてお答えをさせていただきます。
救急車が通報を受けてから現場に到着するまでの時間は、平成20年で県平均7.6分を要しております。それから消防本部、それから地域ごとに差はあることも事実でございます。また、医療機関への収容時間と同じように年々増加傾向にあります。こうした中消防本部では、救急車の適正利用の推進、それから高機能指令台の導入、一番大きいのは、救急隊数の増数によって現場到着時間の短縮に向けた取組を行っているところであり、その一つとして救急搬送時間の目標を掲げている消防本部もあります。また、ちょっと視点は違いますけれども、特に救命率向上に向けて、救急救命士の増員や、それから救急車の高規格化など、救急業務の高度化にも努めております。
それで、救急搬送時間の目標を設定するということですけれども、このことにつきましては、各市町及び消防本部が、地域の実情を踏まえて取り組むべきものであると考えておりますけれども、救急搬送は、県民の生命の安全、それから安心に直結する最重要課題であると認識しておりますので、県としましても、今後とも、現場到着時間の目標、それから、救急車の到着に時間を要する地域の対応を含めて、迅速かつ適切な救急搬送の確保に向けて、市町に対して話し合いを含めまして、積極的な支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
目標を掲げている消防本部もあるということですけれども、ぜひ県内全体で、一つの命ですから差はないはずなので、望ましい時間というのがあると思うので、そういうような目標を立ててほしいということなんです。市や町と話し合って積極的な支援をしていくとおっしゃられておりましたので、新しい時代の公という知事の政治姿勢からしますと、やはり県と市や町が話し合って努力していく目標というのはあっていいと思うんです。県と市や町でしっかり話し合って、共同目標ということで掲げていくというようなことをお願いしたいと思います。
各消防本部によって大分差があるというようなことでしたけれども、昨年度、防災のほうの委員会に属させていただきまして、室長なんかとも非常にいろいろお話をさせてもらう中で三つ、現場を見に行ってきました。ちょっと話をしっかり聞いてきたほうがいいんじゃないかということになりましたもので。一番身近なところを三つ行きましたので、恐らく県内の中でも結構厳しいところを三つ訪ねたと思うんですけれども、そこで、現場の人たちに、僕はこういうふうなことを思うておるんですよと、今こういう救急の目標をつくって、県内一本の目標というのをつくってみたいと思うんですけど、それは皆さんを責めるためにつくるんじゃないんですと、この地域が救急が弱いということをはっきりさせて、そのために皆さんの支援をするための目標としてつくりたいと思うんですけど御迷惑でしょうかというように伺いましたら、三つとも、そんなことないよと、そこまで考えてくれるのかいという感じの御返答でしたので、ぜひ、綿密に今、市や町と話し合うということでしたので、しっかり話し合って、県内格差を縮めるための目標ですから、県がそうやってある程度リーダーシップをとってやっていただきたいと、そのように強く御要望申し上げます。
では、次の項目に参りたいと思います。
３番目の県単補助金の使い切り予算の改革ということです。
この質問をしようと思ったきっかけはごく素朴なものです。あるとき、補助金を使い切らずに、努力や工夫して節約できたら、半分は返すとして、そのもう半分は自由に使わせてくれよと。そういうことじゃないと、積極的に無駄を省こうとはせんわなと度会町である議員から言われたからなんですね。
三重県というところは、全国に先駆けて部局の予算配分の改革をしたと、そのようにお聞きしています。予算の使い切りをやめて、残す制度をつくろうと。残した半分は予算査定をせずに、その部局で使えるようにすると、そういう改革をなさったんだと、そういうふうに聞いています。これはすばらしいことだと思います。財政当局の功績であると高く評価したいと思います。ちなみに、そのときには、現の南伊勢町長の小山さんが中心的に活躍されたというようなことも伺っているところです。
そこで、お尋ねします。
県庁内の予算配分で行われた改革を、県と市や町との間にも広げることはできないでしょうか。県単補助金について、市や町の創意工夫により残した経費については、市や町の裁量で使えるような仕組みはできないでしょうか。県のお金だからといって使い切ってしまうのではなく、地域での創意工夫によって使い残すことが望ましい、そういう意識改革をすることで、地域の知恵や工夫を引き出すという効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 -
総務部長（植田隆）
県単補助金の使い切り予算について御答弁させていただきます。
県が独自に市町へ補助をしております経費につきましては、県が特定の行政目的を達成するために交付しておるものでございまして、その執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げることが求められております。また、県補助金等交付規則や交付要綱などに基づきまして、その補助目的以外に使うことは認められておらず、市町が事業を完了し、不用となりました補助金は返還していただくこととなっております。
県としては、今後とも、市町が主体的に創意工夫をされ、効果的、効率的に執行できたすぐれた事例などを積極的に情報共有を図るとともに、補助金に係ります市町のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
市や町のニーズを把握してやっていってもらえるというようなこともおっしゃっておられましたけど、非常に前半部分でルールということをおっしゃられたかなと。県のルールですから、県が変えれば、そのルールというのは変えることができるんじゃないかなと、そういう意味で県単補助金ということで申し上げたんです。補助金のことを、自分たちのお金でなくて、例えば、町の側から見ると、国や県から来たお金だと思ってしまうということに使い切ってしまおうとか、そういった気持ちがあるんじゃないかなと。そういう気持ちがあるうちは財政再建というのは難しいんじゃないかなと。
私は、これからの時代には、今のような発想の転換が必要だと考えています。こういう財政の厳しい時代ですから、考え方を切りかえていくべきです。技術的なことについては私はよくわかりませんけれども、地域での知恵や工夫を引き出していくというような意識改革、あるいは、大事な税金を大事に使っていこうという、そういう仕組みについては、ぜひともこれからも研究していってもらいたいと、そのように要望いたします。よろしくお願いします。
では、次の漁業の後継者問題に移りたいと思います。
三重県の漁業者で65歳以上の占める割合は47.1％です。全国平均は34.2％ですから、10％以上、三重県のほうが高齢化が進んでいます。65歳以上の方が約半分みえるということは、あと10年で三重県の漁業者はひょっとしたら半分になってしまうんじゃないかと。このままでは三重県漁業が消滅してしまうのではないかと、そういう危機感を持っています。
日ごろ漁師さんたちに接する中でも、高齢化しているなということを実感します。身近なところでは、私をエビ網に連れていってくれた親戚のおじさんが漁師を引退しました。おじさんがエビ網をしているのを見ていて思ったんですけど、何気なくやっている網の繕いとか、あるいは、お手伝いで来てくれるおばさんたちが手際よくやっている網のごみを外すような、そんなのを一つとっても、急にやれと言われてできるものじゃないんじゃないかなと。都会の若者はもちろんできないでしょうし、漁村生まれの若者でもどれぐらいできるものなのでしょうか。こういう技術の伝承というものも危機にさらされていると感じています。今すぐ若者が漁業に就業したとしても、そういった技術を覚えて一人前になるまでには何年もかかるのに、向こう10年で漁師さんは半分になってしまいます。これはもう、漁業の後継者問題は、今すぐ全力でやらないと手遅れになってしまう問題だということです。
ところが、この間お示しいただいた農林水産支援センターの主な事業予定に、水産という文字が一つも入っていないんですね。先ほどからの御質問等とかでもいろいろやってもらってはいるようなんですけれども、しかし、その姿勢としてどれぐらい真剣にやってもらっておるのかなと不安になったりもします。
この問題を解決していくためには、まず、今ある漁業が輝けるものになる必要があると思います。漁業が輝かない限りは、後継者のなり手があるはずがないからです。現在起きている、漁業では食べていけない、だから、なり手がいないという、この悪循環を、漁業者が食べていける、もうかる漁業、だから、魅力があるんだと、そういう好循環に変えていってもらいたいと思っています。県においては、10年先を見据えた三重県漁業のビジョンをつくっていってもらっているということですけれども、ここはそれにも関係してくる部分だと思います。収益を上げていくために、あるいは、担い手を増やしていくためにどのように取り組んでいこうとしているのかお聞かせ願います。
質問はもう１点あります。
担い手を早急に増やしていくためのいろいろな具体的施策を実行していくためには、漁協の役割というのは大きいと思われます。例えば合併した漁協もありますが、合併はゴールではなく、合併したことを生かして先進的な取組へと新たな一歩を踏み出してもらわなければなりません。それらを含めて、各県内の漁協に対して、本来の役割を果たしてもらうようにするためには、県としてどういった支援をしていくべきとお考えでしょうか。この２点、御答弁をよろしくお願いいたします。 -
農水商工部長（渡邉信一郎）
漁業の後継者問題で２点お尋ねいただきましたのでお答えいたしたいと思います。
三重県漁業を取り巻く現状は、漁業生産量の減少、漁場環境の悪化、魚価の低迷、魚離れに代表される消費の低迷など、非常に厳しくなっております。また、昭和58年に２万2000人を超えていた漁業就業者数は、平成20年には9947人と半数以下になるとともに、高齢化が進展しており、後継者の確保が大きな課題となっております。
このような状況を打破していくためには、消費者の視点を持つ安全で安心な水産物の安定的な提供、経営の視点を持つ漁業経営体の育成や、地域の自立の視点を持つ漁村づくりに向けた取組を総合的に進める必要がございます。
そこで、将来に希望の持てる三重県水産業の姿を明確にし、県、市町、関係団体がそれを共有した上で、実現に向けて連携して取り組んでいく必要があることから、本県では、おおむね10年先を見据え、中長期的な視点に立つ水産業・漁村振興ビジョンを策定することとしております。
この中で、漁業者自らが経営力を持ち、他産業との連携や付加価値の向上等により、将来にわたって水産物を安定的に提供するとともに、生計を営むに足る収益を安定的に確保できる漁業を構築することなどの検討を通じまして、後継者の確保について考えてまいりたいと思っております。
さらに、漁業後継者の確保や育成を実効性のあるものとするためには、合併漁協の機能を十分に発揮させることが重要であることから、合併のメリットである広域的なネットワークを活用し、新たに就業相談や中古漁船、網、漁具のあっせんなど、ワンストップで後継者へ支援できるよう、合併漁協の早期自立を支援してまいります。 -
村林聡
もう少し再質問というか、もう少し答えてもらえるんじゃないかなというような、いろいろ取り組んでもらっておるというようには伺っておりますので、例えば、収益を安定させるためには、きちんと基盤となる一つの漁業の業種といいますか、例えばそれは定置網であったり、アオサであったり、そういうノリであったり、というのを持った上で別のものをやるという多角経営というような話とか、あるいは、漁船シェアリングとか、共同（ともどう）とか、あるいは、農商工連携というものがありますが、手つかずの部分として水商工連携というような部分もあると、そういうことも伺っておるんですけど、もうちょっと恐らくいろいろやりたいと思っておられると思いますので、その辺を詳しくお聞かせいただければと思います。お願いします。
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農水商工部長（渡邉信一郎）
収益性の向上については様々な取組をやっておりまして、例えば、意欲ある漁業者グループが養殖マダイを活用され、例えば西京漬けであるとか、薫製という、いわゆる６次産業的な新たな製品づくりで高付加価値を図るような取組もございますし、それから、青年漁業者等が実施されております新しいカキ類、イワガキとか、そういうものの導入試験などについてコスト低減を図るための支援なども行っておりまして、水産業自身の多様化、それから水産業の高度化という取組の支援なんかも進めながら、もうかる漁業、議員おっしゃるような中で、後継者の確保につなげていくように努力してまいりたいと思っております。
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村林聡
もうかる漁業ということで、タイの西京漬けや薫製というのは、南伊勢町の迫間浦でやっておることですので、ありがとうございます。今言ったような部分と、あと、ワンストップでやられるという後継者の支援ということをおっしゃられましたけど、今ちらっと共同というお話をさせてもらいましたけど、そういう急に漁業についていきなり自分でやっていくんじゃなくて、親方みたいなものについてやっていくという漁村の昔からのやり方もあるようです。そういうような部分をぜひ。漁村のコミュニティーとして非常に重要だと思うんですね。そうやって助け合う、そういうことによって開かれた漁村というものができて、閉鎖的な漁村から開かれた漁村へ踏み出せると思うんですね。そういったこともぜひ念頭に置きながら、漁協とも協働しながら進めていっていただきたいと御要望して、次の項へまいりたいと思います。
では、生物多様性と獣害についてという項目です。
まだ僕が県議会議員になる前からの話になるんですけど、あちこちで獣害がひどいというお話は聞いていました。ですもので、行った先々で、いつぐらいからひどくなってきたんですかというふうに伺うと、その当時の話ですけど、15年くらい前からで、それ以前というのは余りなかったよというようなことでした。ですもので、刑事ドラマの聞き込みじゃないですけど、じゃ、そのころからほかに何か変わったことはありませんでしたかとか、どんなささいなことでも結構ですというような感じで聞いて回っていましたら、そういえば、昔はキツネがよくいたなと。夜になると田んぼでよく鳴いていたけど、最近は全然聞かなくなったなというような話を聞きました。へーと思いまして、今度は、度会町、大紀町などあちこちで、キツネが減ったと思いますかと、雑談のついでなんかに聞いて回りました。そうすると、大概みな、減ったと言うんですね。そういえば、タヌキはよく見かけるけど、キツネは見ないなというように。そこで、何で減ったんですかねと今度は質問してみると、何人かが、毛の抜けたキツネを見た。はげ病とか言いますね。毛が抜けてやせ細ったのしか見ないとか、何かの病気がはやったんじゃないかというように教えてくれました。そのうちに、さらに驚くべきことを教えてくれる人たちもあらわれました。キツネがシカ、猿、イノシシの子どもを襲って食べておると言うんですね。ビンゴ、犯人はおまえだという気分やったんですけど、そうやって周囲の人に言って回っても、今度は余り皆さん興味を示してくれないんですね。あれっ、僕の勘違いかなと思いながら何年かたったんです。そうしているうちに、県議会議員になって獣害対策に一生懸命取り組んでおったんですけれども、あるとき、「一生懸命獣害対策やっておるみたいやけど、あんた、キツネについてどう思うんな」と大紀町の方から言われたんです。ああ、やっぱりと、そう思いますかというような感じで、全く別々に私と同じ結論に達した方がおったんです。ということで、私は獣害とキツネの減少には関係があるはずだと、そういうふうに考えています。
まず、キツネが本当に減っているかです。キツネは狩猟対象の動物なので、捕獲状況がわかります。それを見てみますと、全国で平成10年度が6104頭、それが平成18年度には2489頭と、３分の１とまではいかないまでも半分以下に減っています。三重県は、平成10年度が52頭だったものが、平成18年度には１頭です。たった１頭です。平成14年度以降、18年度まで１頭、６頭、１頭、２頭、１頭となっています。狩猟のデータで頭数が減ったか増えたかというのを見るのは比較的普通の方法なようなので、減った裏づけになると、そういうふうに思います。
次に、毛の抜ける病気のことですけれども、これは県の方に教えてもらったんですが、これはカイセン病というそうです。これはヒゼンダニという小さなダニが原因で起こる皮膚病で、重症化すると体や尾の毛が抜けて、顔面に寄生したりすると目があかなくなったりもするため、えさがとれなくなってやせ衰えて死んでしまいます。体を接触したり、同じ寝床を使うことで感染するので、親子の中に１頭でもカイセン病の個体がいると、家族中で感染してしまうようです。 そして、獣害との相関関係ですが、これはまだ本当のところはわかりません。しかし、大学の先生などに会ったときに雑談の中でこの話をしてみると、「関係はあると思うよ」とか、「そういえば、キツネが多い年にはイノシシが不猟だということを猟師さんから聞いたことがある」というようなことをおっしゃった先生もいました。
自分なりに考えてみますと、キツネというのは里の生き物です。人間の身近なところで生活をしていたわけです。その里へ、シカ、猿、イノシシがえさを食べに来たとしますと、逆に、連れてきた子どもがキツネに食べられてしまうかもしれないと、そういう危険がある。子連れで来たときには、人里というのは余り居心地のよい場所ではなくなるんじゃないかと思います。シカ、猿、イノシシにとって、キツネは子どもを食べる準天敵と言えます。すると、人里におりてくるときには、大きな一つの障害となっていたのではないでしょうか。とすれば、キツネを保護することで、獣害対策になるのではないでしょうか。 例えば獣害対策の一つに、モンキードックというものがあります。あれは、人間が犬を連れていって、それで、放して、わーっと走って追い払いをしてくるというものですね。人間がいちいち連れていかなければなりませんし、犬は追い駆けていくだけで、シカ、猿、イノシシを食べません。それでも効果があると言われています。それならば、人間がついていなくても勝手に活動していて、場合によって子どもをとって食べてしまうキツネは、もっと効果があるはずではないか、そのように推測しています。
そこでお伺いします。
キツネのような身近だった生き物がいなくなっていったときには、生態系、つまり、私たちの生きる環境に大きな影響を与えるものと考えています。県は、キツネの住める環境づくりについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 -
環境森林部長（辰己清和）
シカと、天敵となるキツネも住める里山づくりということでございますが、まず、里山のところを少し古いタームで振り返ってみますと、かつて里山はまきや炭などの燃料を得るための循環利用、このようなことに利用されてまいりまして、薪炭林だとか良好な環境づくりをつくってまいりました。そこにはキツネやタヌキ等の動物をはじめ、鳥、昆虫類、それから、爬虫類など様々な生物が生息して豊な生態系を形成してきたと思います。しかし、開発が進むとともに、暮らしの中に石油やガスが浸透してまいりまして、私たちと里山とのかかわりが薄くなった。これによりまして里山は大きく今変化してきたというふうに思っています。
それから、キツネの減少とシカの増加の因果関係、ちょっと私も調べてみましたら、いろんな説があるようでございますが、議員御指摘のとおり、近年、ニホンジカやイノシシの被害が増加する一方で、キツネや、タヌキの捕獲数は減少しております。その個体数もそれによりまして減少しているものというふうに見込んでおります。
里山づくりという点でございますが、三重県では、生物多様性の保全を目的といたしまして、県民の自主的な活動を促進するということで、里地里山保全活動計画、これを認定する制度をつくってございまして、今32団体が計画をつくっていただいておるんですが、それに対する活動支援を今、里山のほうでは行っているところでございます。
それから、今年の10月に名古屋のほうで、生物多様性条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ10、これが開催されまして、生物多様性に係ります様々な議論が展開されるというふうに思っておるんですが、この会議のほうへ国ではいろんな提案をするらしいんですが、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブというものを提案いたしまして、科学的な知見を入れながら、日本の里山を世界へ発信し、里山再興のための行動計画を立案していくということを聞いておるわけでございます。
今、生物多様性の議論が高まっておりますので、そうしたイニシアティブの中で、里山をテーマにした事例研究というのは、これからいろいろ出てくるのではないかと。あるいは、そういうようなことを見ながら、したがって、そういう点を、短期的には、個体調整というのは獣害対策とあると思うんですが、中長期的な観点から、里山の持続可能な利用と豊な生態系の再生とを合わせて、キツネも住める里山づくりなどについてもよく調べていきたいと、このように考えております。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。
ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとか、里山の事例研究とか、中長期的に里山をというような御答弁をいただいて、里山の整備はぜひともやっていっていただきたいと思います。これは一つ、キツネだけのことではなくて、いろんな生き物、おっしゃられましたけれども、そういう里山というものが重要な役割を果たしていたと。聞くところによりますと、そもそもシカの獣害が始まったのも里山が荒れたからだというような、これも一つの説でありましょうけれども、そんなお話も聞きます。人間がそうやって薪炭林として切るので、その新芽をシカはえさとして食べていたんだと。ところが、人間が切らなくなったので、その新芽がないので嫌々ながらもうちょっと足を伸ばして何か農作物を食べてみたら、もっとおいしかったみたいな、そんなお話も聞いたりします。里山というものを整備していくということですので、やっていただきたいと思います。シカとの相関関係にいろんな説があるというようなお話でしたけれども、また、ぜひ、どういう説があるのかなんも僕もちょっと研究したいので教えていただければというようなことも思います。
タヌキも減っているということでしたけれども、カイセン病はキツネだけの病気じゃないんですね。タヌキもかかります。犬もかかります。聞くところによると、アライグマもかかるとか。それもダニが原因ですから。ほうっておいたら本当はそんなによくないと思うんですけれども、例えば傷病動物として捕まえたときに、こういった動物がもしもカイセン病にかかっておったら、治療するとかの手立てが必要だというように感じます。ただ単に山に帰していいものかどうかというようなことですね。そういうようなカイセン病というものを研究するなど、キツネがこれ以上減らないようにしてほしいと要望したいと思います。
中長期的には里山で、短期的にはそういう生物の個体数と言われましたけれども、長い目で見てキツネが回復してくるということであればいいんですが、もともと非常に大きかった生態系のピースが一気になくなって、なくなったままということになりますと、中長期的に見ても非常に厳しいことになると思いますので、その辺もよろしくお願いしたいかと思います。
10月に名古屋でＣＰＯ10、生物多様性条約締約国会議が開かれることになって、そういう生物多様性に関心が今集まっているところですけど、今るる申し上げたようなキツネと獣害というのは、そういう生物の多様性を守ることの大切さを示しているように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の項の６番、県立博物館と県立美術館と地域についてというほうへ移らせてもらいたいと思います。
地域巡回などについてということで。
新しい県立博物館は完成予想図やフロアの配置図なども示されて、具体的になってきました。新しい県立博物館は津市にできるものですが、県内全体にインパクトあるものにする必要があります。それができるかどうかが、県立として成功するかどうかと言えるかどうかのかぎになるかと考えます。これは既にある県立美術館についても同じことが言えます。津市にあるものですが、県内全体にどう影響を広げていくのかが大事です。
知の拠点ということですから、県内各地にある博物館と連携して、地域での展示をしてはどうでしょうか。例えば、私の住んでいる南伊勢町には愛洲の館というところがあります。ここは陰流の開祖である愛洲移香斎の生まれた土地、日本剣道のふるさととして、そうしたゆかりのものを展示しています。県の収蔵品にそうした関連のものを貸し出してもらうということもよいでしょうし、また、礫浦の古墳から非常に貴重な出土品があって、そういうのも展示してありますから、逆に、県がそれを借りて展示するということも意味のあることだと思います。県立美術館については、伊勢現代美術館で巡回展示するなどとか、そういうことはいかがでしょうか。今のはただ一例です。県内の29ある市や町でそれぞれ１カ所ずつぐらいは、それぞれそうした身近な展示をするということで、特に津市から遠い地域の文化力に貢献することができると考えます。
もう一方、県立博物館や県立美術館へ行く機会をつくることも大事なことです。特に小学校、中学校、高校の教育プログラムに組み込む必要があると考えています。その際には、地域の文化財が県立展示のものとつながっているということを実感できるようなプログラム上の工夫があればなおよいのではないでしょうか。そうすれば、地域の巡回展示と相まって、地域の文化が県域の文化へとつながりを持っているということを理解できて、広域的な文化力をはぐくむことができるように思います。
以上のような工夫をすることで、多額の財源をかける新しい県立博物館、そして、既設ではありますけれども県立美術館が、知事のおっしゃる文化力とよりよく結びつくと考えますが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 -
生活・文化部長（山口和夫）
私から、移動展示等につきまして御答弁申し上げます。 県立博物館や県立美術館が県内全域の児童・生徒にとって利用しやすく、身近なものとなりますように、これまで工夫しながら取組を進めてきたところでございます。
例えば、県立博物館では、平成18年度に移動展示を開始し、この４年間、「化石が語る太古の三重」、「三重のおもちゃたち」など幅広いテーマによりまして、延べ20カ所で移動展示を行ってまいりました。ちなみに、南伊勢町では、平成19年度に南伊勢町ふれあいセンターなんとうで開催をいたしております。
また、県立美術館では、より多くの方々に本物の美術に触れていただけるよう、公共的施設での移動展示を行っております。昨年度は菰野町立図書館、熊野市文化交流センター及び県営サンアリーナの３カ所での移動展示を行うとともに、より作品を理解していただけるよう、学芸員が作品の解説を行うギャラリートークもあわせて行ったところでございます。
このような移動展示などの取組を行いつつ、新県立博物館の開館に向けましては、地域の博物館や資料館などと連携した出前教室、子ども向けイベントなど多様な方法を工夫して、広く博物館の楽しさを知っていただけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。あわせて、市町などの関係機関、地域の団体とも情報を共有しまして、協働して、地域の博物館や新県立博物館の魅力を発信していきたいと考えております。
また、県立博物館や美術館の所蔵品は県民の財産でありますので、県内各地域で鑑賞していただく機会を提供することは重要であると考えております。今後とも、より多くの方々に親しんでいただき、また子どもたちの身近な場所となりますように、移動展示等につきまして幅広く意見を伺いながら取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。 -
教育長（向井正治）
教育委員会としての取組でございます。 子どもたちが直接、美術館、博物館に出かけまして芸術鑑賞をするなど、本物の文化体験活動を行うことは豊かな情操をはぐくむ上で非常に大切なことと考えております。
学校におきましては、本物の文化や芸術に出会う機会の充実を図るために、授業の一環といたしまして美術館や斎宮歴史博物館を見学するところがございます。また、美術館の移動展示や博物館の学芸員による出前授業を利用しているところもございます。
県教育委員会といたしましては、新県立博物館や美術館と連携いたしまして、子どもたちが本物の文化と出会う機会を一層増やすために積極的な利用が進むよう、市町教育委員会等と情報提供をより一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。 -
村林聡
御答弁ありがとうございます。 非常にいろいろ取り組んでいただいておるようですね。今さらに申し上げたような点も含めて広げていっていただければ非常にありがたいと、そのように思います。ぜひそういう方向で進めていってもらえればと、よろしくお願い申し上げます。
例えば、そういう大規模なことでなくても、多分、美術館とかの収蔵品で、非常にふだんは展示しないような、収蔵だけされておるようなものとかもあると思うんですね。そういうものも身近に触れるような機会というのもあると、ああ、やっぱりこういうものを見たから本館に行ってみたいなというような気持ちになるということもあるんじゃないかなとか思います。また、そういうこともあると思いますので、その方向でぜひともよろしくお願いします。
では、次の項目に行きます。
地域まるごと博物館ということで。
農山漁村や農林水産業は教育力を持っていると言われます。農山漁村の子どもたちにとって県立博物館の展示物に触れるということは大切なことですが、都市部の子どもたちにとって、農山漁村に触れる機会を持つということは非常に大切なことだろうと考えています。
都市部の生活は、ますます自然と切り離されていっています。子どもたちが外へ出て遊ぶことは少なくなっていますし、都市近郊に出ても、昔ながらののどかな風景に触れることは難しくなってきています。人工的な環境の中で、自分たちの食べているものがどこから来ているのかもわからなくなり、他の命をいただいて生きているという、そういう実感もなくなってきているのではないでしょうか。今のそういう食べ物というのが、どういった生活や文化の営みの中で生産されているのか、それを理解するというのも非常に意味のあることだと思います。これが恐らく知事のおっしゃっている文化力ということやと思うんですが。
人間の生きることの根底にある、こういうことがわからなくなってしまえば、人格形成にも悪い影響を与えてしまいます。子どもたちの発達段階に応じて、農山漁村を丸ごと体験できるように取り組んでほしいと思います。そして、受け入れ側の農山漁村のほうにも、プログラムの開発やインストラクターの養成が必要だと考えますが、県はいかがお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 -
農水商工部長（渡邉信一郎）
農山漁村の受け入れ体制でございますが、これまでもグリーンツーリズムインストラクターを養成したり、長期宿泊体験プログラムを備えた受け入れモデル地区の整備や、様々な体験ができる施設整備を支援しておるところでございます。また、21年度からは、農山漁村の資源を活用したツーリズムプログラム等を提供できる人材の育成を進めておるところでございます。
今後も、こうした取組を引き続いて行うことによりまして、安全・安心で、ニーズに対応できる多様な農山漁村体験プログラム開発インストラクターの養成施設ネット化を支援して、受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと思っております。 -
村林聡
教育的な部分ということで教育長さんからもいただけるのかなと思っておったものでちょっと。
教育の分野ということも、連れていくということもぜひ取り組んでいってもらいたいと、そのように思います。
また、今いろいろ農水商工部のほうでも受け手側のことをやってもらっておるということですけれども、例えば、農水商工部のきっかけづくり事業というのは非常にいい事業であるというふうに今見せてもらってきているところですけれども、そういったものの中でもまた取り組んでいけるんじゃないかなと。ですから、送り出し側の教育委員会と受け手側の農水商工部と連携してこれから取り組んでいっていただきたいと、そのようにお願い申し上げます。
いろいろ申し上げましたけれども、要するに、今回、非常に一つのテーマとして言いたかったのは、とにかく住める地域にしたいということであります。三重県内で人の住めない地域があるということをなくしていってほしいということを最後に本当に心からお願い申し上げまして、質問を終結いたします。本当にありがとうございました。（拍手）
