平成19年第3回定例会-10月04日-03号
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村林聡
こんにちは。度会郡から選んでいただきました自民・無所属議員団の村林聡です。よろしくお願いします。村林聡の「聡」という字は耳を書いて横に公を書いて、その下に心と書く「聡」なんですけども、この字は、公を忘れると「恥」という字になってしまうんです。それで、村林恥にならへんように、公を忘れへんように一生懸命頑張っていきたいなと思っています。（拍手）
それで、自分は一貫して二つのことを言い続けて選ばれてまいりました。一つは、海、山、川を元気にすることです。海、山、川が元気になって、一次産業とか、地場の産業が元気になることが地域の幸せになると、そういうふうに考えております。ですので、自分は、今、環境森林農水商工常任委員会に所属させてもろうておるんですけれども、その所管と重なる質問が多くなってしまいますことをお断りさせていただきます。どうか勉強不足の新人ゆえとお許しいただきますようによろしくお願いします。
二つ言い続けてきたと言いましたが、もう一つ言い続けてまいりましたことは南北格差の問題です。格差にはいろいろあるかと思うんですけども、同じ日本人なら、同じ三重県民なら同じでなければならないということがあると思います。あってはならない格差というものがあると思います。例えば、それは教育とか、医療とかそういうことやと思います。
自分は、郷土の大先輩であります橋川犂也先生のラストスピーチをちょうどあのあたりの席で傍聴させていただきました。その中で、橋川先生は、教育、医療、福祉、安全・安心に南北の格差があってはなりませんと述べておられました。全く同じ思いです。先生の足元に及ばないような未熟者ですけども、早く県民の皆様のお役に立てますよう一生懸命勉強してまいりたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初が、海についてということで、その中に３項目挙げさせてもうています。まず最初が、漁業の振興についてというようになっております。
住んでみて、あるいは地域を歩いてみて、漁業者を取り巻く環境というのは随分厳しいものがあるなと、そういうふうに感じています。高齢化も進んでいますし、年金があるから何とか漁師ができるというような年金漁師さん、そういう方も多いです。このままでは地域の漁業というのは持続不可能なんやないかなと、そのように感じております。
こういうような危機的状況は、何か一つの問題で起きとるのやなくて、例えば漁業者とか、漁協さんの負債の問題とか、漁獲の減少に伴う所得の減少とか、魚価の低迷とか、海洋汚染とか、漁場の荒廃、いそ焼け、藻場の消滅、そういったいろんな一連の問題がリンクして起こっておるという、そういう認識です。何らかの手立てを講じる必要があると思います。こういう危機的な状況を脱するために、組織基盤の再生というのはかなり高い優先順位にあるのではないかと思います。
そんな中で、国の来年度事業として、全国の漁協欠損金450億円の処理スキームというのが上がってきております。まずは、第１には、業界の自助努力が大事やと思いますけど、これが最後のチャンスであるという認識で、県内の漁協が一枚岩になろうとしていると。この最後のバスに乗り遅れるなということで懸命に取り組み始めていると、そういうように聞き及んでおります。
前回、中嶋議員さんが、この漁協が抱える固定化債権の問題について質問しておられますけれども、そのときには、まだこの450億円の処理スキームのお話は出てきていませんでした。この新しく変化した今の状況に対して県としてどのようにかかわるのか、中嶋議員さんになされた答弁を踏まえていただきまして、その先を県としてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 -
農水商工部長（中尾兼隆君）
それでは、漁業の振興についてお答えを申し上げます。
県は、漁業共同組合の経営基盤を強化するために広域合併を推進しておりまして、その対策の一つとして漁業共同組合の財政改善計画の策定を指導し、借入金に対して利子補給を行うなど、漁業共同組合の経営改善に努めているところでございます。また、漁業共同組合の固定化債権につきましては、県魚連、県信用魚連によります調査の結果、平成17年12月末現在での固定化債権の総額が58億2700万円であることが、県と漁業系統団体で組織する漁協債権等精査委員会において報告されたところでございます。
この調査結果をもとに、現在、漁協債権等精査委員会によります漁業共同組合ごとの具体的な債権回収の可能性の検討や、漁協系統団体が債務者と面談し、返済計画の決定や返済状況の確認を行うなど、回収に向けた取組が進められておるところでございます。また、経営状況が悪い漁業共同組合に対しましては、漁協系統団体と連携しながら経営改善計画の策定を促すとともに、計画の着実な実践によりまして、欠損金の削減や経営の健全化に取り組むよう指導を強化しておるところであります。
なお、国が平成20年度当初予算概算要求で明らかにしました漁協共同組合の欠損金処理に関する全国支援につきましては、情報収集に十分に努めるとともに、本県の実情を踏まえまして適切に対応していきたいと、こう考えております。
以上でございます。 -
村林聡
適切に対応していただけるということやもんで、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
漁村づくりについてというようにさせてもうています。
やっぱりどうも歩いていまして、漁村を歩いていますと、下水道のないところが多いような気がします。漁村にとって下水道というのは、海に何を流すのかというような本当に大変根本的な、基本的な問題やと思います。一方、農業のほう、農村のほうを見てみますと、何か集落全体を整備するメニューが多いように思います。それに、もう一度漁村のほうを見てみますと、漁村の村づくり政策というようなもの、これはひょっとしたら遅れているのではないでしょうか。それだけ漁村にとって根本的な下水道という問題を一つとっても、整備し切れていないというのは、ひょっとしたら漁村の村づくり政策というのが遅れておるという象徴的なのが漁業集落排水なんやないかなと、そういうように思います。
そこでお伺いさせてもらいます。
今後、県として漁業集落排水をどのように進めていかれるのかということと、漁村全体の集落環境の整備をどのように県はお考えなのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。 -
農水商工部長（中尾兼隆君）
それでは、漁村づくりにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
水産業の振興を核としました漁村の健全な発展を図るためには、都市部と比べて立ち遅れた漁村の生活環境を改善することが必要でございます。このため、健康的で住みやすい漁村づくりを目指しまして、市町が主体的に取り組みます漁業集落環境整備事業等を活用いたしました集落排水処理施設をはじめ、集落内の道路でありますとか、あるいは公園などの整備を進めておるところでございます。
今までに、志摩市で１地区、南伊勢町で４地区の合計５地区で整備を既に完了しておりまして、現在、南伊勢町２地区、大紀町１地区で事業を実施中でございます。漁村におけます集落排水整備につきましては、全県的な三重県生活排水処理施設整備計画に基づきまして、地域特性に応じた整備手法を選択しながら必要な整備を進めているところではございますが、漁村におきましては、高齢化が進みまして、また後継ぎもみえない漁家が増加している、こういった地域の事情等もございまして、平成18年度末の漁業集落排水整備率は28.5％にとどまっておるところでございます。
今後も引き続きまして、地域が主体となった漁村づくりを推進するために、関係市町と十分に協議しながら水産業の振興とあわせまして積極的に生活環境の改善を進めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 -
村林聡
積極的に進めていただけるということやものでよろしくお願いします。
ただ、先ほど、農村のほうの例を挙げさせていただきましたけど、例えば、それだけ遅れているということであれば、市町さんが選択の幅が広がるようなメニューというものを提供できるような、そんなふうにしていただきたいなと要望させてもらいます。
では、次の質問へ移らせていただきます。
地産地消についてというようにタイトルをつけさせてもうています。
県のほうでは、今、地産地消ネットワークに取り組んでおられますよね。生産者から消費者までをネットワークしようという政策だと理解させてもらっております。それを前提として質問させてください。
例えばなんですけども、漁師さんがサバをキロ60円で売ったとします。それがスーパーで１匹300円で売られておったりするわけです。１匹300グラムやとすると、３分の１の目方で５倍の値段になっておると、そういうようなことになっております。これは、別に間に入っておる流通がぼったくっておるとか、そういうことではないと思います。遠いところから運んできた魚を食べようとするもんやからこういうことになるのではないでしょうか。三重県の人が三重県でとれた魚を食べるということを進めれば、漁師さんは60円やったものを100円で売っても、食べる人が300円で買っておったものが200円になるというような、そういうことが地産地消ネットワークという取組でできへんものでしょうか。そういうふうにできましたら、生産者も、流通の方も、消費者の三者ともみんなハッピーになれるような、そういうような取組になるのではないかと、そんなふうに思わせてもらっております。
こういった取組を漁業者が自らの努力で行うには、知識も財力にも限界があるのやないかと、そんなふうに思います。ぜひとも、産学官が一体となったプロジェクトチームなり、ワーキングチームなりというようなものをつくってもらいまして取り組んでほしいと、そのように思います。
また、これも例えばなんですけども、こんなことがあったそうです。ヒジキのわきによく草が生えるんやそうです。そしたら、何げない草が、ウミトラノオというがんに効く草やったそうで、その草を集めてみたら、当時ヒジキがキロ800円やったのに、この草はキロ1000円で売れた、なんていうようなことがあったんやそうです。こういうことは、その当事者である漁業者ではなかなかわからへんことやと思うんです。こういう今現在の厳しい現状を打破するためには、こういう外からの新しい知恵とか、新しい視点とか、そういった新しい風を入れていただきたいんです。そういう意味からも、産学官が一体となったプロジェクトチームなり、ワーキングチームなりというのは有効だと思われますけどもいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 -
野呂昭彦知事
村林議員の本当に新人らしい、新しい感覚で見たいろんな御提案を含めた御質問について敬意を表するところであります。
まず、地産地消ということについてでありますけど、御指摘ありましたように、三重県にとりましては大変豊かな恵まれた水産資源がございます。こういったものは県民の食生活の向上に大変大きく寄与しておるところでありまして、県としても、県内で生産された水産物をぜひ県民が選択をして、そして消費できるようにしていただきたい。これは、水産物だけに限ったことではなく、農林水産物全体に言えることでありまして、それを地産地消運動の展開という形で積極的に取り組んでおるところであります。
具体的には、季節に応じた水産物の地産地消に関する情報など、これを広く県民に提供いたしますとともに、食品の小売業者でありますとか、あるいは外食産業の事業者、こういった方々に御協力をいただきまして、みえ地物一番の日というのを実施いたしておるところでありまして、こういったことによりまして、水産物を含めた県内食材の供給機会を増やすというような取組を進めてきております。
こういった取組によりまして、県民の県産食材に対するニーズというのは高まってきておるのではないかなと、こう思っております。こういうニーズをとらまえて、漁協においては直販施設を設置するとか、あるいは産直市を開催するとか、県民に対する県産水産物の提供ということの取組も進められておるところであります。私は、ますますこういった取組が多くなっていくことを期待いたしたいと思います。
しかし、県民の皆さんに、こういった豊かな海に恵まれておる三重県で、いるからこそ感じる生活の中での喜びを実感していただくというためには、より一層県産水産物を提供していくということも重要でございます。そこで、こうしたことで漁業関係者や流通事業者の主体的な取組を促進していくという、そういう観点から、学識者でありますとか、それから流通関係者等で構成をされておる地産地消ネットワークみえというのがございまして、これを核としまして漁業関係者等との連携を図りながら三重の地産地消運動を通じて県産の水産物がより一層地域で提供される環境づくりを進めていきたいと、こう考えております。 なお、新しい知識、知恵等、しっかり持ち込んで、それと連携をさせて水産業の将来を考えていくということについては、まさに知識集約型産業構造でありますとか、あるいは知識の地域における資源活用のいろんな取組の事業の中で、まさに新しい時代の公にふさわしい進め方でやっていくということ、これが非常に大事だと、こう思っておるところでありまして、今日の御意見については大変いい御意見をいただいておると、こう思っております。 -
村林聡
非常にいいように言うてもうたと思います。ありがとうございます。
余談になるかもしれませんけど、農産物直売所みたいなものはようありますけど、余り水産物直売所みたいなものはないので、さっき知事さんがおっしゃったような、そういう漁協さんの取組とか、そういうことで直売できるような環境ができれば、進める上でバックアップとかありましたら、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
では、次の質問へ参りたいと思います。
大きな２項目、医療についてに移らせてもらいます。
通告では、救急医療体制についてと、そういうふうに言わせてもうています。
私ごとで大変恐縮なんではありますけど、自分が救急車で運ばれたという経験をもとに質問させてもらいます。去年の11月ですから、ちょうど１年ぐらい前になりますけども、夜中に、急に腹とも腰ともよくわからないような激痛に遭いまして、これはおかしいと思って救急車に来てもらいました。南伊勢町の相賀浦というところに住んでおるんですけども、やっぱり来てもらうまでに20分やそこらはかかるんです。それで、町立病院へ運んでもうたんですけども、診てもらうまでにもやっぱり50分やそこらはかかっておったと思います。時計を見ながら運ばれるような余裕はなかったですけどね。 そして、やっと診てもらったんですけども、出てきたお医者さんは、多分石やと思うんやけど、うちには泌尿器科がないからわからへんと。漢方薬を出しておくから、今日は帰って、明日県立志摩病院へ行ってくださいと、そういうふうに言われまして、翌日自分で運転して志摩病院へ行かしてもうたと、そんなことがありました。幸い尿路結石やったので何ともなかったんですけども、もしも何か手遅れになるような脳とか心臓のような病気やったら、これは助からへんかったんやないかと、そんなふうに思います。
先ほど、前段で、あってはならない格差ということを言わせてもうたんですけど、その中の医療というものもあってはならない格差やと。南伊勢町に住んでおったから助からへんだとか、相賀浦に住んでおったから助からへんだとか、そういうようなことはあってはならないと、そういうふうに思います。 そこで、お伺いいたします。そんな局地的な話ではなくて、これから県内全般のこういった僻地の救急医療をどのようにお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。 -
健康福祉部長（向井正治君）
村林議員の救急医療体制についての御質問にお答えいたします。
医療に地域格差があってはならないということでございます。すべての住民が平等に良質で効率的な医療を受けられると、そういう体制を堅持していくことは重要な課題であると認識しております。しかしながら、三重県におきましても、医師の不足、偏在が原因となって、僻地をはじめ医療提供体制の確保が困難になってきております。これは、特に３年前、平成16年４月から始まりました医師臨床研修制度、これに起因するところが大きゅうございます。
それまでにつきましては、勤務医師につきましては三重大学の医局から派遣されるというのが９割以上、三重県内ではそういう状況でございます。しかしながら、医師の臨床研修体制といいますのは、基本的には、医師としての人格の涵養でありますとか、基本的な診療能力の習得、それから、アルバイト等に頼らずに研修に専念できる収入の確保と、こういう大きな３点をもとに国のほうから示された研修体制でございます。これそのものは非常にいい制度ではあるわけですけれども、このことによって三重大学への入局者が半減以上になったと、そんなことで勤務医師が非常に減ってきたと。
議員御指摘のように、僻地、例えば一番最初に問題が起こったのは紀南病院でございます。ここで内科医師が一気に７名いなくなるというような状況、続きまして、尾鷲総合病院では産婦人科医師の不足、また、伊賀地域では小児医療体制が非常に問題となってきたと、そういうふうなことが起ってきております。また、志摩病院におきましても、様々、診療科がだんだん引き上げになってきたと。例えば、脳神経外科でありますとか、特に、村林議員言われました、脳、心臓といいますのは本当に命に直結する大事な科目でございます。そういったところの課題が生じてきております。そういう医師不足、また、看護師不足等によります医療スタッフの不足によりまして、医療提供体制というのが非常に課題になってきております。
そのため、県におきましては、特に僻地におきます医療提供体制の充実というものに取り組んできてまいっております。自治医科大学卒業医師の派遣と、これは以前から、僻地診療所、特に、例えば熊野市紀和地域でありますとか、例えば今日も水道等で問題になりました神島、ここにも自治医科大生の１期生の先生がみえます。志摩のほうにつきましても、長岡診療所でありますとか、例えば、南伊勢病院につきましても自治医科大学の先生が県の職員として派遣されております。そういう基本的に医師の不足につきましては、そういった県職員としての自治医科大学生の派遣、また、特に県外からの医師を三重県で就職していただきますために、医師修学資金の貸与制度というのも平成16年から始めているところでございます。
また、ドクタープール制度、これにつきましては、県職員として僻地へ行っていただくのを条件にしまして採用しまして、そしてそれぞれ僻地の病院へ行っていただく。これにつきましては、紀南病院へ行っていただいたりしているところでございます。
また、そのほか、医師バンク制というのもやっております。これにつきましては、ＭＭＣといいます三重大学附属病院を中心にしまして、関連病院等を中心に組織している三重メディカルコンプレックスという組織ですけども、ここがＮＰＯ法人格をとりまして、そこでは、いわゆる派遣業、あっせん業の国の認可を得まして、医師バンク制ということで、そこへ先生方が登録していただく。特に対象としておりますのは勤務医師で、定年になったんだけどもまだまだ元気で働きたいと。また、女性医師で、出産、子育てで一たん休業したんだけども、もう一回働きたいという方、そういう方に登録していただいて、そしてそこから医師を派遣すると。そういった方法によりまして、僻地に勤務する医師の確保に取り組んでいるところでございます。
僻地におけます救急医療体制につきましては、初期医療及び二次救急医療を適切に提供できるように、地域の開業医による輪番制、これは初期医療でございます。実際に診ていただいて、まずプライマリーケアといいますか、幅広い診療で実際に命にかかわるかどうかというふうな判断をしていただきまして、その次には二次救急病院、例えば、議員がお住まいの地域でございますと県立志摩病院がそういった二次救急病院になるわけでございます。そういうところへは入院を必要とする患者さん、そちらに入っていただき、そしてまた、三次救急病院、救命救急センター、南勢でございますと山田赤十字病院があります。また、東紀州地域でございますと、和歌山県、奈良県と共同しましたドクターヘリによります搬送体制、これが三次救急の役目をなしております。そういうことプラス、また、防災ヘリを活用した患者の搬送といった方法で、重篤な患者様の搬送というのも行っているところでございます。
県といたしましても、こうした医療機関相互の連携、機能分担、初期医療、二次医療、三次医療、そういった支援を行うとともに、僻地に勤務する医師の確保に向けて様々な取組を引き続き行っていくことといたしております。地域の救急医療体制の整備、充実につきましては、各地域で医療支援が随分いろいろ千差万別といいますか、準備できる医療資源にそれぞれ差がございます。それぞれで適切な医療の体制が組めるように、関係者、医師会、行政、消防も含めまして適切な救急医療体制が組めるように県としても整備、充実に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。 -
村林聡
ありがとうございます。
いまいちわからなかったような。それで、特に僻地のような市町さんが自分たちで頑張るというようなとき、連携するようなお話が今ありましたけど、例えば、自分たちで、僻地にあるという市町さんが救急医療体制を整えようとしたときの県の支援のあり方というのを、そうしたら再質問させてもうてもいいでしょうか。
例えば、今井議員さんなんかもこの間質問されておりましたけども、ＡＥＤというものがありますよね。今、どうもＡＥＤのお話というのを聞いていますと、人の多く集まるようなところに設置が進んでおるような気がします。例えば、駅とか、空港とか。自分が思いますには、むしろそういった病院から近いところよりも、病院から遠いところにこそ必要やないかなというような気がします。例えば、救急車の到着までに20分、あるいは30分かかったとしても、先にＡＥＤによる処置があれば助かる可能性が高まるかもしれません。もし、先ほどのこういったものを、ＡＥＤに限らず、とにかく救急医療体制を市町さんが整えようとしたときの県としての支援のあり方をお聞かせください。よろしくお願いします。 -
健康福祉部長（向井正治君）
お尋ねの地域におけます救急医療体制でございます。
この間の質問でもございましたけどもＡＥＤでございます。このＡＥＤといいますのは、いわゆる細動を除くための電気ショックを自動的に判断して与える器械ということで、特に昨日の御質問にもございましたように、例えば、子どもさんで野球のボールが胸に、鼓動のあるタイミングで当たると、心臓しんとうというようなことで心室細動が起こってしまう。例えばほかの原因でも、そういう心室細動によります心臓の機能が不全に陥ると、そういう症例に関しましては非常に有効な器械。それは適用症例がそういったことにある意味限られております。
その症例に合うか合わないかについて、それまでですと医師の高度な判断を要しましたけども、そうじゃなくて、張りつけておきますと、自動的に心電図で解析をして、そういう心室細動のこれは症例だというのを器械が自動的に判断をして、そして電気ショックを与えて、今までぶるぶるっと震っておったのを定期的にぴっちりした心臓の鼓動に戻すと、そういう器械でございます。したがって、まるきり何でも使えるという万能ではございませんで、ある一定の症例に対して非常に有効と。その救命率が、実際に使ってみると、使わない場合に比べて４倍程度高いと、そういうふうな器械でございます。 そういう中でございますので、特に人が集まるようなときに、急にそういう心臓の発作で倒れられた方に対して、救急車が到着するまでの間にそれを使用すると非常に救命率が上がると、そういうことで特に人の集まるところ、学校もそうですし、公共機関、また、不特定多数の集まるところというところを中心に、拡大につきまして県といたしましても啓発を行っておりまして、多くの方々に使っていただこうと。
同時に、いわゆる救命方法というのを知っておく必要がございます。ＡＥＤがあっても、使い方がわからなければただの箱ということですので、同時にそういった使い方の研修も行いながらより広めていくと。そういう器械でもございます中で、県といたしましては、市町とか、民間事業所、ＡＥＤの設置促進を図ってまいりたいと。それにつきましては、県の役割といたしましては、やはり基本的には公共施設なりそういったところにつきまして、基本的な基礎自治体のところなり、それを管理するところで設置していただくのが適切かと思っておりまして、それに対する啓発、なおかつ救急方法、救命方法、防災管理局の担当にはなりますけども、そういったことをより広めていくと、そういうところが必要かと思いまして、普及啓発の取組を進めてきておるところでございます。
今後も、引き続き、ＡＥＤを活用しました救命活動の重要性につきましては啓発を行っていきたいと、正しい理解を進めていくとともに、使用方法、それから救命方法についても普及していきたいと。特に、先日御質問でございました応急手当普及員の育成と、そういうものもその範疇に入ると思います。地域での取組が一層進みますように努めてまいりたいと、かように考えております。 -
村林聡
応急手当普及員を、例えば、そしたら汎用性が高いので広めるように努めてもらえるというような、そういうような回答やったなというふうに自分は今理解しました。どちらかというと、ＡＥＤが僻地にあったらええかどうかという話は、何か今ちょっとよくわからなかったですけど、ぜひとも僻地の救急医療が充実しますように何とかよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせてもらいます。
医療ネットワークについてというように通告させてもうております。
命の道として熊野までの高速道路ができようとしています。また、同時に、災害に強い道としての役割も期待されています。これまでは、42号線を中心に医療も防災も組み立てられてきたんやないかと思いますけども、新しい道ができることで新しい展開が可能になるのではないでしょうか。 例えば、新直轄方式でつくられる区間においては高速料金が無料になるわけですから、サービスエリア、ハイウェイオアシスでは、高速道路からも下道からも自由に行き来できるようになります。ですから、ドライバーのためだけのサービスエリアというようなことだけではなくて、地域住民のための防災機能を持ったサービスエリアにするというような、そういう新しいようなことも考えられるかと思います。
また、医療に関してなんですけど、今ある拠点同士の時間的距離が短縮されるわけですから、機能を最大限に生かして補完し合うというようなことができるのやないでしょうか。そこでお尋ねします。この新しくできる高速道路を使って、新しく医療ネットワークというものを構築、あるいは再構築して県でバックアップしていただければ、命の道という名にふさわしいものになると考えます。県として、今後の東紀州地域の医療ネットワークはどうあるべきとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 -
健康福祉部長（向井正治君）
医療のネットワークづくりについて御答弁申し上げます。
高速道路が東紀州地域まで延長されるということに伴いまして、新しく医療体制のネットワークを構築することができないかというお尋ねでございます。東紀州地域におきましては、限られました医療資源、先ほどの答弁で申し上げましたけども、そういった中を有効活用していくために医療機能の集約化と、また連携を促進していくことが重要な課題となっていると思っております。
しかしながら、これまでは医療機能の集約化と申し上げましても、病院間の移動に多くの時間を要したということから、集約化とか連携が非常に進みにくい状況にございました。高速道路の開通によりまして、この命の道ということで大きく進展することが期待されるところでございます。例えば、病院間の連携では、それぞれの特色と強みを生かしまして、医師や医療機関、医療機能を集約化することによりまして、より高度な医療を提供することができるようになると考えております。また、診療所と病院間におきましても、地域を越えた連携が可能となり、医療機能の分化が適切に進められることが期待されております。 こういった新たなネットワークの構築につきましては、地域の実情を踏まえまして、関係する医療機関でありますとか、地区の医師会、また市町など関係機関が協議して連携して取り組むことが必要でございます。それぞれ地域によりましても、例えば、医療機関、病院等も様々でございますし、開業してみえる先生方の専門の診療科もそれぞれでございます。そういったところで、どういう分野でどのように連携していくのが一番効率的なのかというふうな取組を地域ごとにそれぞれ話し合いをして、新しい高速道路が開通したという状況に応じた新しい連携方法について話し合いを進めて、そして、その地域に合った連携方式というものを構築していただくというのは非常に有用なことだと、議員御指摘のように思っております。
また、一方では、県民の方々がその症状に応じまして、先ほども言いましたように、一次の初期医療でございましたら地域の診療所のほうに受診していただくと。そこで受診していただいた上で入院が必要だと、その開業医の先生が判断したら、二次の入院治療を必要とする病院へ行っていただくと。さらに重篤な場合には、二次救急病院の判断によってより高度な医療ができる病院へ搬送すると、そういうふうな体制にあるということを県民の方に広く理解していただくということも非常に重要でございます。こういった取組につきましても、県といたしましても様々な取組を、例えば講演会であるとか、そういったことを通じて広めてまいりたいと考えております。
県としても、先ほど言いましたような各地域における検討会づくりというのは広がることは非常に喜ばしいことでございますので、各医療機関の新たなネットワークづくりにつきましては支援してまいりたいと考えておりますし、県民が適切な受診行動をとられるように啓発についてはより一層進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上でございます。 -
村林聡
大分積極的に取り組んでいただけるということやもんで、ありがとうございます。よろしくお願いします。
大きな項目の一番最後、山についてに移らせていただきたいと思います。
その中で、通告では、獣害対策についてというように題名をつけさせてもうとると思います。初めての常任委員会でこの獣害対策について質問させてもらいました。そうしたところ、先輩議員の方々の御賛同をいただき、あるいは執行部の御理解もいただけ、戦略計画に盛り込んでいただくことができました。先輩議員各位と執行部に対しまして、この場をおかりしてお礼申し上げます。本当にありがとうございます。
被害金額が４億7000万円で、そのうちシカの被害が２億円、金額としても大きいですけど、金額にあらわれていない被害というのが大変大きいのやないかと。獣害が地域の活力を奪っていっているのやないかと。海でも、山でも、川でも、どこへ行っても、皆さん、今、口をそろえておっしゃるのがこの獣害ということで、共通の大きな問題であること、そういうことを常任委員会で質問させてもらいました。その中で戦略計画に盛り込んでいただいたり、何でも説明を受けますと、獣害の予算も対前年比で30数％増ということで、非常に積極的に取り組んでいただいているということで本当にありがたいことです。 しかし、依然として地域では、猿、シカ、イノシシの害が深刻です。また、海にも獣害があるということで、カワウが海にまで来て、真っ黒になるぐらいカワウが来て、押し寄せて魚を食べていったり、ネット、網なしでは農作物がつくれへんもので、網を張って畑仕事をするわけですけども、はたから見ると、人間のほうがおりに入っておるような、そんなような状況とか、もはやシカが人家の庭木まで食べに来るということで、家の門にネットを張っておる人とか、また、シカがそうやって庭にまで来るということは、一緒にヤマビルがついてくるんです。そやもんで、庭の木をいじるときにも、このようなヤマビルの忌避剤がないといじれへんということで、今、このヤマビルの忌避剤が非常に売れておると、そういう現状やそうです。
本当にありがたいことで、どちらかというと、でも、机の上の解決が進んでおると、そういうような印象やないかと。次の段階にあるのは、やっぱり、今言うたような現状の、現場での解決が必要なんやないかと、そんなふうに思います。そこでお伺いさせてください。第二次戦略計画に盛り込まれました獣害対策のこの先の具体的な取組をお聞かせください。
それと、具体的な対策としてもう１点お伺いします。今、増え過ぎた動物を鉄砲で撃つ人が非常に減っているという問題があります。県では、その対策として、わなの資格を簡単にとれるようにしておると、そのように聞かせていただきました。しかし、地元からは、せっかくわなの資格を簡単にしてもうても、かかった動物のその後の処理が非常に大変であると、それを考えると、なかなかわなも仕掛けられないと、そのように言っております。 例えば、イノシシがわなにかかっておったら、下手に傷つけますと、半になるとか、半矢になるといって、自分の足をもいでまで襲いかかってくると、そういうような危険な生き物でありますし、例えば、シカであっても、じゃ、穴を掘って埋めなあかんのかというと、物すごい高齢化して楽しみで畑をつくっておるのに、そこまでせなあかんのかとかというて、で、畑をせんなって、健康状態も悪くなっていたりとか、非常に地域の活力を奪っておるんやないかなと。
ですもので、県がせっかくわなの資格を簡単にしても、このままでは余り仕掛ける人が増えへんのやないかなと。そのわなのかかった後の動物の処理について、何かしら県として支援ができないか聞かせてほしいと思います。もしも、先ほどのＡＥＤのようにですけども、それが市町の仕事なんやとしたら、特に獣害がひどい地域が取り組もうとしたときに、そしたら県さんは何らかの形の支援のやり方というものがあるのでしょうか。そこのところを教えてください。よろしくお願いします。 -
農水商工部長（中尾兼隆君）
それでは、獣害対策についてお答え申し上げます。
猿、シカ、イノシシ等によります農作物の被害につきましては、中山間地域を中心にしまして極めて本当に深刻な問題となっております。そのことは十分に承知しております。こういったことを踏まえまして、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましては、鳥獣の生態に基づいた集落ぐるみの鳥獣害防止の取組ということでしっかりと掲げさせていただきまして積極的に取り組んでまいりたいということでございます。
この取組の基本的な考え方につきましては、やはりハードとしての電気さくでございます。あるいは防護ネット、こういったものの設置はありますけれども、こういったことに加えまして、一つには、収穫に適さない農作物を畑に放っておかないこと、取り残しをそのままにしておきますと、それがえさになりましてそこから離れなくなる、こういったことも研究等々でわかってきてまいっております。そういうことで、取り残し、あるいは収穫に適さないものを畑に置かない。
もう一つは、だれも管理しない果樹等でございますけども、それを伐採することということであります。例えばでございますけれども、柿の木などが庭等々にありまして、余り食べないで放っておくと、猿はその場所を覚えておるように、毎年そこにやってきてもいでいってしまう。そんなことがございますので、必要のない果樹は切ってなくする。
三つ目につきましては、やはりこれも大切だと思っておりますけれども、集落周辺で草刈りをひとつ行っていただく。そうしたことによりまして、けものが身を隠せる場所をなくする、こういったことも非常に大切なことでありますから、したがいまして、集落ぐるみでやっていただく対策というのを重視しておるところでございます。
こういった考え方のもとに、今年度は、県、市町、関係団体によりまして、組織いたします地域獣害対策協議会というものを８地域に設置いたしまして、これまで養成してまいりました各地域の獣害対策地域リーダー、全部で176名ということでございますが、彼らと連携しながら各種の取組を進めていくこととしておるところでございます。
具体的に少し申し上げますと、科学技術振興センター農業研究部及び中央農業改良普及センターの職員で構成いたします獣害対策支援チームを設置いたしまして、現地指導を行っておるところであります。もう一つは、獣害対策に専門的な知識を持ったアドバイザー12名を設置しておるところでございまして、そういった方々によるアドバイス活動、それと三つ目が、集落ぐるみで獣害対策に取り組む地区への支援、６地域でさせていただいておるところでございます。それと、市町等が実施いたします施設整備や普及啓発活動への助成、こういったことを行いますとともに、農業研究部が中心となりまして県内の被害状況調査などを進めておるところでございます。
そのほかにも様々取組をさせていただいておりまして、特に、ソフト対策で申し上げますと、獣害対策フォーラムというのを170名ほど参加いただきまして、農業大学校のほうでやらせていただきました。表題を申し上げますと「とられてなるものか」という、こういう表題で、滋賀県の専門的な方をお招きしてやったり、あるいは地域リーダー研修ということで研修会を年間５回ということで、猿の生態と被害の対策でありますとか、あるいは、イノシシについての同様のことでありますとか、シカ、こういったことで対応させていただいております。今後は、こういった取組を進めまして、効果的な獣害対策が展開できますように市町、関係団体と連携いたしまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。 -
環境森林部長（小山巧君）
獣害対策のうち、わなで捕獲した鳥獣の処理についてでございますが、獣害対策はなかなか対応が困難な課題の一つでございます。その中で、鳥獣への対策につきましては、鳥獣の有害捕獲と狩猟による生息数の調整があります。狩猟者の高齢化と減少が進んでいますため、専門的な知識、技術、経験を有します人材を育成、確保することが今後の課題ともなっております。
ニホンジカとかイノシシの有害捕獲につきましては、本年４月からの第10次鳥獣保護事業計画によりまして捕獲のための許可期間を１カ月から３カ月に延長しますとともに、許可頭数も３頭から捕獲必要数にまで見直したところでございます。さらに、鳥獣対策につながります狩猟におきましては、本年度から県内全域で雌ジカを狩猟できるようにし、それとともに、１人１日当たりの雌ジカの捕獲数を３頭まで緩和いたしたところでございます。
それとともに、御所見にございましたが、農林水産業者によります捕獲をしやすくするため免許制度が改正されまして、従来の網、わな猟の免許を分割しまして、わな猟だけの免許が取得できるようになりました。わな猟等によりまして捕獲した鳥獣の処理につきまして、捕獲した鳥獣を回収していただいて、埋設とか焼却などの処理を適切にしていただくように指導させていただいているところでございますが、経験の浅い狩猟者による捕獲や捕獲後の処理につきましては、経験豊かな狩猟者等の協力とか指導によりまして処理ができるよう、狩猟団体とか市町に働きかけているところでございます。 それと、今後におきましても、市町、農林水産業、関係団体へ積極的に狩猟免許試験の受験を働きかけますとともに、狩猟者の確保と捕獲鳥獣の処理ができる協力者を確保してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 -
村林聡
一生懸命やってもろうておるということで、ぜひとも、本当に大変なことやもので、何とかよろしくお願いします。
最後ですけども、森林環境についてというように書かせてもうています。
例えば、獣害、今質問させてもらいました獣害ひどいですけども、谷が埋まるとか、川の様子が変わるとか、海の魚の種類が変わるとか、本当にこの地域では様々な問題が起きていますけども、その大元は山やないのやないかなと、そのように自分は認識しております。なかなか非常に長い時間のかかるお話ですもので、本当に山がどうかという検証は難しいと思いますけども、山が荒れて様々な問題が起きてきて、獣害はそのうちの一つの減少なのやと、根本は山にあるのやと、そのように考えております。
そういう中で、県の事業として森林環境創造事業というものをやっていただいております。しかし、この事業はどうも人工林の間伐に大分偏っておるのではないかと。できれば、環境林の受光伐をやっていただけへんかというような声が地域から聞こえてまいりました。何でも、今、天然林というくくりにされておる山の中には、昔里山やったと、そういう薪炭林が含まれておると。こういった里山は、昔はよく手入れがされておって、その切った後に生えてくる新芽をシカが食べる、そういう形でえさ場になったり、人間の住む地域と動物の住む地域とを分けるゾーン的な役割を果たしたりとかして獣害を防いでいたと、そのようにも考えられるわけです。
そういう意味では、里山に手を入れるということも重要やと思うんですけども、そこでお伺いさせていただきます。県内の山を一律に天然林と人工林に分けてこのように考えるのやなくて、その地域地域、そのエリアエリア、その団地団地で、その山の20年後がどうなっておるのかと考えるというような、その地域のやり方に応じた要望とか、実情に応じた柔軟な予算づけ、柔軟な運用をお願いできへんでしょうか。森林環境創造という、そういう名前にふさわしい事業にそのほうがなると思うんですけどもいかがでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。 -
環境森林部長（小山巧君）
森林環境創造事業におきましては、人工林では針葉樹と広葉樹の混在した森林を、それと、天然林におきましては多様な広葉樹林を目指しております。いずれも多種多様な樹種で構成されまして、下草などが繁茂するような、そういう森林に誘導するということを目指しております。
この事業で今まで整備してきた森林といいますのは、御所見のような人工林が多くを占めていたところでございます。ただ、天然林で以前に薪炭林で活用されていましたけども、現在放置されて、それで下草などが消滅してしまったと、そういう森林におきましても整備をしてきてもおります。御所見にございましたように、人工林、天然林を問わず適正に整備されるということが森林にとって大切だというふうに考えておりますので、森林組合等が作成します環境林整備計画というものがございますが、それによりまして、天然林におきましても森林整備が促進されますよう、市町と互いに協力し合いながら、地域の特性に応じたような、そういう森林整備ができますように柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 -
村林聡
ぜひともよろしくお願いします。
あと時間が２分ほどで全部終わってしまって、少し時間が余ってしまうような感じですけれども、今、地域は生きるか死ぬか、あるいは住めるか住めへんかというような、それぐらい非常にせっぱ詰まった状況になっておると思いますもんで、ぜひともそういったところに、その分岐点に当たるようなところに何とか力を入れていただきたいと最後にお願いして、ちょっと早いですけども終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
