平成23年第2回定例会-06月10日‐05号｜三重県議会議員自民党会派村林さとし公式サイト

平成23年第2回定例会-06月10日‐05号

村林聡

度会郡から選んでいただいています自民みらい、村林聡です。２期目も最年少ということですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、過疎対策についてからお伺いしたいと思います。
　大きな一つの項目のそのうちの一つ目、過疎対策の基本的な考え方に入っていきます。
　私は、これまでも何度かにわたって本会議や予算決算常任委員会の総括質疑などで、この過疎対策について議論をさせていただいてきました。そして、残念ながらよい御答弁をいただけずに議論が平行線に終わったこともありました。今ここで、新しい知事にかわった今ここで、もう一度私の考える過疎対策の基本的な考え方について議論させていただきたい。
　私の考える過疎とは、それは自分の生まれた地域が大好きで、できればそこに住み続けたいと望んでいる人が住み続けることができない、そういう悲劇のことだと思っています。お年寄りがお年を召して亡くなってしまう。これは大変に寂しいことではありますが、この人口の減り方は過疎ではありません。若者をはじめそこに住みたい人が住めないこと、このことこそが過疎の本質です。であるならば、人口流出そのものをとめることこそが過疎対策の本質であるはずです。
　先日の全員協議会で人口の社会減と自然減は違うと知事はおっしゃってくださいました。知事、改めてお伺いします。急激な人口減少によって生じる様々な課題に手を打つのはもちろんですが、過疎対策とはこの過疎の本質である人口流出そのものに対策をするということでいいでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
鈴木英敬知事

村林議員より御質問いただきました過疎対策についてでありますけれども、地域の力を伸ばす県政の展開に当たっては、経済面や暮らしの面で見られる格差を解消し、県内のどこに生まれてもどこに住んでもよかったと県民の皆様が思える三重県にしていくことが重要であると考えています。このような中で、地理的条件などの不利な地域においては、若者を中心に人口流出が続いてきたことにより地域の担い手が不足するなど、過疎化が住み、地域の活力が低下しています。
　このことから、次世代を担う若い方々がふるさとに定着し、希望を持って暮らしていけるようにすることが過疎対策の重要な課題であると私は考えます。このため、地域産業の振興と雇用の場の確保、医療、教育、子育て環境の充実など、経済と暮らしの両面の維持確保を図り、若者をはじめとした人口流出の抑制に努めるとともに、地域の活力を再生していきたいと考えています。
　特に雇用というのが私は大切であると考えております。自殺とか、児童虐待とか、高齢者が１人で亡くなるとか、いろんな社会問題がありますけれども、そういうことを解決する観点からも、若者が地元に働く場があるということで家族や地域ときずなを持って暮らしていく環境ができる。その最大のポイントは地元に雇用をつくるということであると考えております。一朝一夕には成果が出ることは難しいかもしれませんけれども、今後そのような観点でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
村林聡

御答弁ありがとうございます。まさにそういう答弁をしていただきたいと思っておりました。本当にそういう御答弁をいただいて感無量であります。本当にありがとうございます。今までこういう御答弁をいただけなかった。本当にありがとうございます。　では、基本的な考え方が一致したと、そのように思いますので、二つ目の項目に移りたいと、そのように思います。
　二つ目の項目、新しい豊かさと農林水産業というふうにさせていただきました。
　知事は新しい豊かさというものを打ち出されました。これは過疎対策と同じ軸の上に乗っているのではないかなと私は思うのです。新しい豊かさと過疎対策、これはどちらも農山漁村や農林水産業の価値を見直すということをベースにして、それを根っこにしているのではありませんか。同じ根っこから一方で新しい豊かさが、そして、もう一方では過疎対策という花が開くということではないでしょうか。
　過疎が起こった経緯を考えてみます。高度経済成長が起こって製造業でこの国は成長するのだと。そのために、農林水産業は製造業よりもおろそかに扱われました。農山漁村から労働力として都市部へ人口を集中させました。それで都市部で世界を相手に富を稼いで、それを交付税という形で地方へ戻す。この地方から都市へは人を、都市から地方へはお金をという取引をこれまで行いながらこの国は発展してきた。高度経済成長には適したモデルであったと、そのように思います。そのおかげでこの国は大いに発展しました。
　しかし、現在このモデルは行き詰まっています。だからこそ知事は新しいモデルが必要だとおっしゃるのでしょうか。私はそのように感じました。知事はこうおっしゃっておられますよね。経済成長にかわる地域経営のモデルが新しい豊かさなのだと。そして、そのモデルの資源として、豊かな自然とか、地域の文化とか人々のきずなというようなものを上げておられます。こうした資源は農山漁村には豊富にあります。物質的に飽和して成熟したこの日本の社会には新しい価値が必要です。それは生産額が多いとか少ないというようなこれまでの経済的な尺度ではないはずです。それは農山漁村や農林水産業を見直すということにほかならないと思います。
　それは疲弊した農林水産業の未来を開き得る。そして、都市部の皆さんに対しては、その新しい価値、新しい豊かさ、新しい幸せを提供し得る、そういうことでありましょう。いかがでしょうか、知事。私の今申し上げたことと知事のお考えに開きはありますでしょうか。もし大筋で同じであるということであれば、新しい県政ビジョンにはこの農山漁村や農林水産業の価値を見直すということが非常に大きな部分になるはずですが、どうでしょうか。知事の御答弁をお願いいたします。
鈴木英敬知事

議員より、新しい豊かさと農林水産業の持つ価値を改めて見直すということについて御質問をいただきました。成熟した社会においては、経済的な尺度や物質的な豊かさだけではない新しい豊かさが求められます。三重県は議員からも御指摘がありましたように、自然、歴史、文化など、様々な資源に恵まれており、これらの資源を生かすことで新しい地域社会のモデルを示していく、そういう可能性があるというふうに考えております。
　私は、新しい豊かさについては、例えば人の役に立つことで幸せを感じることや、家族や地域のつながり、食べ物や風景など、日本人がふるさととして思い出すようなものを大切にする気持ちや行動など、いろいろ考えられるのではないかと思います。
　農林水産業は豊かな自然とのふれあいの中で行われるものであり、農山漁村には人や地域のつながりがまだ残されています。新しい豊かさは農林水産業や過疎対策、これだけを念頭に置いたというものではありませんが、議員から御指摘いただいた、改めて価値を見直すということについては大変大切なことであるというふうに考えておりますので、今後有識者の皆さんなどの御意見、県民の皆さんの御意見、そういうものを踏まえ、新しい県政ビジョンの中でいろんな議論、検討を行っていきたいと考えております。
村林聡

御答弁ありがとうございます。
　改めて価値を見直すという部分はやはり一致しておると、そういうふうに御答弁いただいたと認識しております。これからの検討だということでありますけれども、新しい県政ビジョンにはそういうことをしっかり明記していってほしいなと、そのように要望いたします。　もう一度（１）のほうの話にも関連するのでありますけれども、新しい県政ビジョンには、過疎の本質へ対策するのだということを明記していただきたい。どうかよろしくお願いしたいんです。そのためには、過疎の本質をあらわすような指標を置いてほしいのです。今まで、過疎の指標は何が置かれておったか、御存じでありましょうか。交流人口というものが置かれております。もちろん交流人口というのも大事なことなのでありますが、これは過疎の本質をあらわしている指標ではないと私は思っています。
　観光入り込み客数に近いような指標ではなくて、先ほど知事がおっしゃっていただいたような若者が定着するとか、人口流出をとめるというものを直接あらわす指標を置くべきだ、そのように考えています。今までも提案してきたことでありますけれども、例えばゼロ歳で生まれた子どもが20歳や30歳になるまでに何％残るのかとか、あるいは転入転出の差であるとか、まさに社会減をあらわす指標は置き得るはずであります。どうかそういう指標を置いていただきたい。そのようにお願いします。
　そして、そういうふうに具体的に指標を置いていただければ、その指標を達成するために具体的な施策を置かざるを得なくなるはずです。そうすれば、先ほど一朝一夕ではできないというふうにおっしゃられましたけれども、地元に雇用をつくるということが大事なのだと知事はおっしゃっていただきました。この指標を達成するためには地元に雇用をつくるんだと。例えば三重県南部であれば農林水産業というようなものできちんと働く場がなければこれは達成できないはずであります。そのように一つ一つ具体的に県政ビジョンのほうには新しく明記していただきたい。本当にお願いを申し上げたいと思います。御答弁をありがとうございました。
　では、一つ目の過疎対策についてを終わりまして、次の２番の水産業の振興についてに移りたいと思います。
　これも二項目に分かれておりまして、一つ目が津波被害からの復旧復興ということであります。
　今回の大震災で被害に遭われた東日本の方々には心よりお見舞い申し上げます。そして、この三重県内においても、40億円を超える水産業被害が出ています。私の撮った写真つきのレポートをつくって提出したり、また、機会あるごとに現場の窮状をこうしてお話もさせてもらってきました。昨年もチリからの遠地津波による被害を受けていて、２年連続で被災した方も多くいました。とにかく大き過ぎる被害にどこから手をつけていいのかわからないとか、再建なんてできるんだろうかなんていう声が聞かれました。皆さんの表情といい、こんな言葉が出てきてしまうことといい、とても力を落としているんだなというのも感じていました。
　この再建への意欲の問題、そして、もともと漁業の経営というのは厳しくて、既に借金がある上にさらに借金をするというようなことで、とても返していけるとは思えないというようなこと。また、定置網、大きなお金がいるんですけれども、これが国の激甚災害の指定から漏れているというような問題、県は国にそのことを伝えて特に配慮してほしいことなどを申し上げてきました。伺うところによると、４月の12、13日で水産庁などにも要望に行っていただけたとのことです。
　それで、農水商工部長にお尋ねしたいと思います。
　この６月の補正予算に東日本大震災による水産業被害の対応を盛り込んでいただきました。私がこれまで言ってきたようなことが反映されていると聞き及んではおりますが、改めてこの本会議場で御答弁をよろしくお願いいたします。
農水商工部長（渡邉信一郎）

津波からの復旧復興についてお答えをいたします。
　本県におきましては、東日本大震災によりマダイやカキの養殖などにおいて約40億8000万円にのぼる甚大な被害が発生いたしております。そこで、まずは早急な対策の必要なへい死した魚の処理、津波により損壊した養殖施設等の処理、種ガキの確保などへの支援に取り組みました。
　しかしながら、本県では昨年のチリ津波に続き２年連続で津波被害を受けたことから、漁業者の経営状況が悪化しているだけではなく、再開意欲の喪失も危惧をされております。そのため、今回提出をさせていただきました補正予算案では、速やかに施設等の復旧復興を図るため、養殖施設や定置網の復旧、稚魚等の購入資金の無利子化などに取り組み、養殖業の再開について支援を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、漁業者の希望とやる気を生み出し、強い産地へと再生していけるように、過去の債務の負担軽減、災害に強い新たな養殖体制の構築や販路拡大等の促進などを支援するとともに、これらの事業については関係者と十分協議をし、三重県水産業の復旧復興、再生に向けてしっかり取り組み、もうかる養殖業の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
村林聡

御答弁ありがとうございます。　定置網の部分も予算に入れていただいておりますし、過去の借金の借りかえということも入れていただいております。非常に枠組みとして手厚いと思いますし、感謝申し上げたいと思います。
　その一方で、運用をしっかりしていただきたいと思います。せっかくのいい制度ですから、助かるようにきちんとしていただきたい。例えば既にこの制度ができ上がる前に始めてしまっている人もおるわけです。そういう人が不利にならないような運用とかもぜひとも心がけていただきたいと思います。
　また、地元の方々とお話をすると、皆さん本当に断片的な情報の中で非常に不安なままやっておられる方が多いです。僕がこうやって聞いてきたことを地元にやると、一部は知っておるけれども、一部は知らないとか、本当に網羅的に知っておるという方は非常に少ないなと、そんなふうに感じておるところでありまして、もちろんこれから議決をしてからということにはなりますけれども、その後はぜひとも周知徹底を図って、知らないというようなことがないようにお願いしたい、そのように思います。
　また、今復興の部分、新しいもうかる漁業の部分についても御答弁をいただきました。現在三重県水産業・漁村振興指針というものをつくっていただいております。ありがたいことだなと思っておりますが、これからそういうもうかる漁業にしていく。ただ、もとへ戻しても困ったままでありますから、水産業を前へ進めていく中で本当にこれは大事なことだなと思っております。できれば、その後は農業や林業には条例があるわけですが、水産振興基本条例（仮称）というようなものをつくっていただければなと私は思っておりまして、要望をさせていただきたいと思います。
　では、二つ目の項目、（２）軽油引取税の免税延長の部分について入っていきたいと思います。
　漁船に使う軽油には免税制度があります。１リットル当たり32円10銭が免税されております。ところが、今年度いっぱいでこの免税措置の期限が切れることになっています。今、漁業の現状を見ますと、魚がとれなくなっているにもかかわらず魚価は低迷しています。そこへ原油価格の高騰を受けて燃料代が上がってきています。
　ただでさえ厳しい環境で漁船漁業の展望が見えない中で、免税の期限が延長されないということになると、１リットルにつき32円10銭の負担が漁船漁業にさらにのしかかることになります。ぜひとも延長すべきものであると思いますし、県議会としても３月に意見書を可決したところでありまして、三重県としても、国に対して漁業の窮状を訴えて免税制度の延長を働きかけるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。御答弁をよろしくお願いします。
総務部長（植田隆）

軽油引取税の課税免除の延長について答弁させていただきます。
　軽油引取税は道路特定財源として昭和31年に創設され、その趣旨から例えば道路で使用しない漁船でありますとか、農業用機械などに使用する軽油は地方税法において課税免除となっておりました。しかし、平成21年度の税制改正によりまして、道路特定財源の一般財源化に伴いまして当該課税免除の措置は平成24年３月31日までの３年間の経過措置とされたところでございます。
　この課税免除の経過措置の期限が切れますと、課税免除対象者の負担が増加し、業界でありますとか国民生活に大きな影響が及ぶことから、三重県議会におかれましては平成22年の12月に軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書、また、平成23年３月には、漁業用軽油に課される軽油引取税の恒久的な課税免除を求める意見書を国に提出されております。県といたしましても、産業振興の面から国におきまして課税免除の恒久化等の適切な措置が講じられるよう、今月末に実施をいたします平成24年度国の予算編成等に関する提言におきまして提言、要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
村林聡

御答弁ありがとうございます。　課税免除の恒久化までこの６月末の予算要望の中で国のほうへしていっていただけるという御答弁であります。本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　事前の打ち合わせでは、ここでは余り最初はいい答えがいただけなさそうだったので、ここの質問に実は大層時間をかけておりまして、次々と部長さんに質問をしていく予定だったですので、時間がどうかあれですが、ぜひ本当に想像以上のお答えをいただきましてありがとうございます。
　漁業の窮状というような地域の実情を国へ伝えるのはやはり県の仕事であると僕は思いまして、予算について知事を先頭にいつも国へ要望していっていただいておるわけですから、そういうふうに盛り込んでいただけるということは本当にありがたいことで、どうかよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　では、大きな三つ目、特定鳥獣保護管理計画の変更についてという項目へ入りたいと思います。
　４年前初めて当選させていただいてきて、一番最初に取り組んだ項目がこの獣害対策です。初めて所属させてもらった委員会、当時、環境森林農水商工常任委員会という名前でしたけれども、そこでドキドキしながら初めて手を挙げて発言させてもらったのが、第二次戦略計画に獣害対策という単語を明記してくださいということでありました。
　あのころは獣害対策という言葉がまだ明記されていなくて、野生動物の適正な保護管理としか書かれていなかったんですね。僕が地元でいろんな方のお話を聞いてきて、海へ行っても、山へ行っても、川へ行っても、どこの集落へ行っても、大体口をそろえて獣害がひどいとおっしゃるのに、やはり地元のそういう度会郡を通してこれだけ声を聞くということは三重県南部は少なくとも同じような状況であるはずだ。三重県の半分は同じような状況であるはずにもかかわらず、獣害対策という単語が入っていないというのはちょっとおかしいんじゃないか。ぜひ入れてほしいんだというふうにお願いしました。そうしたら先輩議員さん方の応援もいただいて５カ所記述していただいたと、そんなことがありました。
　その後、獣害対策プロジェクトができて、獣害対策担当参事もできて、獣害対策を進めていただいておるということに敬意と感謝を申し上げます。しかしながら、住民の皆さんから獣害が楽になったというように実感してもらえるにはまだ至っていないのではないでしょうか。
　この間、大紀町の人からこんなことを言われました。山の方だったんですけど、おまえなと、苗木が、小さい木がシカに食べられちゃうのは、知っておるよなと。知っていますと。その木の皮をぐるっと１周食べられてしまうとそこで水が通らなくなって枯れてしまうんですよねと。ああ、そうやと。じゃ、大きな木もそういうシカの害に遭うということをおまえは知っておるか。いや、済みません。知りません。どんなあれですかと言ったら、シカが角を研ぐというか、こすりつける性質があるそうですね。それで大きな木にこすりつけると、その木の値の一番いいのがちょうど角の高さぐらいなんやそうです。そこにそれだけ傷がついてしまうと、もともと切り出して売ってもなかなかコストが合わない、値段が合わないと言っておるところに一番値のいい部分が傷ついてしまうんだと。おまえが獣害対策を一生懸命やってくれておるというのは話を聞いておるけれども、シカをちゃんと減らしてほしいんだ。そんなふうに言われました。　林業もそうだし農業もそうだと。獣害という部分に余計なコストがかかって本当にしんどいと。もちろんこれはコストだけのことではないんですけど、本当に獣害というのはいろんな部分で、生きがいの部分まで奪いますし、大変なあれなのであります。
　そういう話が出るのもそのはずで、例えば今から質問しますけれども、シカは減っていないんですよね。シカについて４年前、私はこういう説明を受けました。三重県内のシカの適正な生息頭数というのは１万頭です。ところが、今、４年前ですね。５万3000頭いますので、毎年6000頭ずつとっていきますと。そうすれば平成23年度末までに１万頭になります。それを聞いて、本当に毎年6000頭ずつとっていくことで１万頭になるんですかというように聞くとこういう答えが返ってきました。大学の先生にも入ってもらって検討して決めているので間違いありません。そんなお答えでした。
　地元で猟師さんなんかにお話を伺うと、とても6000頭ずつでは足りないと思うと皆さん口をそろえておっしゃるんですね。それで、恐らく県としても計画より多目に毎年１万頭近くとったりしてきておるわけです。にもかかわらず、それで今どうなったのかと。今現在どうなのかといいますと、三重県内のシカは７万7000頭になっているわけです。５万3000頭を１万頭にする計画で三、四年たったら７万7000頭に増えていたわけですね。というわけで、県は平成23年度末に適正頭数にできないことがはっきりして計画の変更をなさいました。本来平成23年度末に１万頭にすべきものを４万4000頭というように変更しました。
　さて、そこでお伺いします。
　ニホンジカの特定鳥獣保護管理計画がこのように未達成となった原因は何ですか。
　そして、適正頭数である１万頭にはいつするんですか。
　また、そのためには具体策が必要ですけれども、どのようなものをお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
環境森林部長（辰己清和）

ニホンジカの特定鳥獣保護管理計画、その達成のことでございますが、そもそも特定鳥獣保護管理計画、三重県のほうでは平成14年度から２期にわたり農林業被害が増大してきたということで、獣害対策の一つのツールとして進めてきたところでございます。
　現行計画は平成19年度から23年度ということでございますが、御指摘のとおり当時の生息頭数はふん粒調査によりまして５万3000頭と。この５万3000頭もかなりふん粒調査の年度ごとのばらつきが多いというところから、平成14年から17年の平均をとりまして５万3000頭と充てたんです。例えば平成17年はその単年度で参りますと10万6000頭の調査データが出たんですが、かなりばらつきが多いということで５万3000頭をベースにしたということでございます。それから、計画末に生息数を１万頭となることを目標に掲げて捕獲目標を年間7000頭に掲げたということでございます。これは年平均でございますが。
　それで、平成21年度までの実績で参りますと、計画の年間7000頭を上回る捕獲実績を上げていただいておりますが、平成21年度のふん粒調査による生息頭数、今７万7000とおっしゃいましたが、単年度では６万2000で７万7000は３カ年の平均値でございまして、単年度では６万2000というような状況になっています。最近出た数字では22年度の生息数は４万8000ということになってございますが、いずれにしましても、御指摘のとおり当初計画より増加しておりまして、まことに残念ながら23年度の目標生息頭数の１万頭の達成が難しいという状況になっております。
　この要因でございますが、全国的に三十数県がこのような計画をつくっておるのでございますが、これも同じような傾向が出ておるんですけれども、一つには、最近の暖冬や生息区域の拡大で食べ物が豊富になって繁殖数が予想以上に増加しているということや、あるいは実際の生息数が推定数、我々がふん粒調査でした推定数を上回りまして、計画した捕獲量が実際には足らなかったと。それで個体数を減らすようになってこなかったのではないかということが考えられるわけでございます。こうしたことから、今年23年の１月にその計画を変更いたしまして、狩猟期間を１カ月延長し、捕獲目標数を年間7000頭から１万2000頭に引き上げたところでございます。
　それで、具体的に１万頭に達する時期ということでございますが、この１万2000頭を年間続けてまいりました場合、あくまでもこれはシミュレーションでございますが、平成25年度には約１万5000頭、それから、26年度には5000頭ということになりまして、26年度には１万頭を下回るということが一応計算上では試算されるわけでございます。
　それで、今後の具体的な策ということなんですが、まず本当に１万頭というのは１平方キロメートルに３頭ぐらいの密度ということで、ここをぜひ目指していきたいと思っておるんですが、これを達成するためには保護管理を行っていく対象が御案内のとおり自然界ということもございまして、ふん粒調査や推定方法による生息数と実際の生息数の乖離も考えられるということから、被害状況、これも今後加味しながら、計画におきましてはしっかりとまず捕獲目標数の設定をできるように検討してまいりたいというのが一つでございます。
　そして、その捕獲数を確保する具体的な対策といたしましては、現在捕獲頭数の緩和ということで１人１日当たり３頭までということになってございますが、そういうことの緩和であるとか、狩猟期間の延長を今年いたしましたが、それをさらに拡大するというような規制緩和策の導入を検討するとともに、農水商工部と連携いたしまして、大量捕獲方法の実証実験を行うなど、適切な対策を選定していきたいと、このように考えまして、ぜひ獣害、シカが減ったと実感できるように目指していきたいと考えております。　以上です。
村林聡

御答弁ありがとうございます。
　大量捕獲実証実験に入られるということでありますけど、そこに興味があります。夜鉄砲は打てないんですね。夜の夜打ちはだめだと。そうやもんで、シカが安心し切って道路上に群れでおります。国道の上でもおります。車から僕がおりてどなっても逃げません。というような状態であります。ですから、大量捕獲、ぜひ夜のシカを一網打尽にする方法を開発していただきたい。それができれば労力もコストも少なく、しかも夜里の近くにおりてきておる群れ、これはもう確実に悪さをしておるシカの群れであります。それを群れごととれれば、その周辺の集落は劇的に楽になるはずです。
　そうすれば、今度は、今回獣肉の利用という予算もつけていただいておりますけれども、利用もうまくできるのではないでしょうか。新鮮で数がそろうということが可能になります。僕は人間が食べるのが一番であるというふうに前々から提案させていただいております。そういうことも利用ということを考えると、やはりそういうふうに夜に大量に捕獲するということが必要になると思います。それもほかの肉の代用品ではなくて、シカの肉のおいしさというものをぜひ打ち出していただきたいなというような気もします。夜の大量捕獲の点を一つ提案したいということですね。
　それともう一つ、わなの口径の問題です。今、三重県はクマが出るということで、クマを保護するということでわなの口径を12センチというふうにしてもらっています。ところが話を聞くと12センチではなかなかとれないと。三重県じゅうどこにでもクマが出るわけではないと思うのです。三重県内でもクマの出ない地域というのはあると思うんですね。ですから、一律に12センチというのではなく、出ない地域は緩和していただいてもいいのではないかなという点を指摘したいと思います。
　今、県のほうは鉄砲の免許は非常に大変なので、わなで対応するんだというふうにおっしゃっていただいておりますので、特にそういうことが必要ではないかと、そのようにまず提案したいと思うのでありますが、いかがでしょうか。再質問で。
環境森林部長（辰己清和）

大量捕獲の点につきましては、獣害対策プロジェクトと協働でしっかりとやっていきたいと思います。夜の部分がどうであるか、もう少し私も勉強しなければなりませんが、福井県でもやられておるということでございますので、その辺でうまくいくようにしていきたいと思います。
　それから、わなの件でございます。議員御指摘のとおり、紀伊半島のクマについてはかなり減少という部分も指摘されておるところもございますが、他県ではそのわなを大きくしてということをやられておるところもございます。それから、猟師さんに聞きますと、最近イノシシのほうがわなでたくさんとられるようになって鉄砲より少なくなったというようなことも聞いてございますので、その辺のところをしっかりとよく検討して、ほかに危惧を与えないような格好で適切な対応をとっていきたいと考えております。
村林聡

ありがとうございます。　続いて、もう一度再質問しますが、予算の裏づけというのは非常に、本当にこれだけの数を減らしていこうと思うと必要だというふうに思います。これは度会町で言われた話なんですけど、狩猟する方だったので、とってこいということであればやはりお金が幾らついておるかというのは非常に重要であると。今の状況では、犬のえさにするとき以外にはシカをとることはないとおっしゃっていました。そのときにお話がよく出るのがメスジカ１頭１万円という話です。シカはオス１頭に対してメスがたくさんという群れをつくりますので、オスをとってもオスが入れかわるだけで数には影響がないわけですね、繁殖する数には。ですので、メスジカをとるということを県は取り組んでいただきました。
　その話を僕が地元で、度会町でしたときに、おれたち１万円ももろうてへんでとおっしゃった。あれ、おかしいですね。じゃ、ちょっと調べますと言って聞いたら、そもそもこの予算は450万円しかない。度会町に幾ら行っているんですかと言ったら15万円しか行っていない。15頭とったら終わりだから、それを小分けにして１頭3000円で度会町は運用なさっておった。そういうことだったんですね。450万円でも少ないというのに、今回その予算を環境森林部は削られました。なぜでありましょうか。それにかわるものがあるのか。御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
環境森林部長（辰己清和）

従来１頭１万円をメスジカに出しておりましたのは、結局シカの場合、群れの中で一夫多妻制であるということで、メスジカをかなりなくすということが減るということで、それを林業被害があるというようなことから対応しておったのでございますが、今年度から獣害対策プロジェクトのほうで、従来どちらかといったら網を張るという部分から捕獲のほうにも取り組んでいこうというようなことで、中山間地域活性化新獣害対策事業と、このような枠の中に県単独で、予算額4225万円で捕獲隊の活動推進、あるいは被害を減少させるための個体的調整等について、その部分を求めてつくっていこうと、総合的にやっていこうということになりましたので、シカだけ私ども単独でするよりも総合的にそれぞれの市町でも防除計画を立てられておりますので、一体的に行ったほうがいいのではないかということで今回そこに統合したということでございます。
村林聡

今、県単でとおっしゃいましたね。その4200万円ですか。それは恐らく実施隊と言われる予算ではありませんか。それは本当に4200万円が捕獲にすべて使われるのでありましょうか。それでこの平成25年に１万5000頭というようなことを目指されるのですか。それで十分な予算と言えるのかどうか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
環境森林部長（辰己清和）

私は事業名で申しましたので、4224万5000円ということでございますが、御指摘のとおりこの予算の中には野生生物による被害対策のための基本調査、それから、捕獲技術の推進というようなことも含めてございますが、捕獲隊を組んで実際にとっていただくために使ってもらう部分がかなり多いというふうに聞いてございます。
村林聡

捕獲隊をつくっていただくということはすばらしいことだと思いますが、やはり今までやってきて計画が未達成になった。できなかった中で、今まであった予算をばっさり切ると。それでそちらへシフトなさるということでありますけれども、本当にそれでいけるのか。正味の中身が本当に幾らぐらいあるのかということがちょっとまだわかりにくいなと。
　環境森林部が特定鳥獣保護管理計画をつくられる主管の担当部でありますので、獣害対策プロジェクトという取組は本当にすばらしいのでありますけれども、責任の所在を、計画をつくった部としてきちんととっていくんだというそのための予算をいきなりばっさり切るということはちょっと腑に落ちんところがありますので、どうかこれから予算の裏づけをしっかりしていっていただきたいということを要望いたしまして獣害の項目を終わらせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
　では、大きな４番目の項目、救急医療の地域格差というところへ入っていきます。
　この問題についても、これまで何度か質問してきました。この問題については、もう一度原点に立ち返って基本的な部分から知事にお伺いしたいと思います。
　医師不足というのが根本的な問題で、医師不足を解消できれば現在起きている病院の問題や救急の問題など、様々な問題が解決します。しかしながら、お医者さんを十分に増やすまでには10年ぐらいはかかってしまうのではないでしょうか。やはりお一人の方が一人前になるという期間を考えても、それぐらいかかってしまうのではないでしょうか。ならば、それまでの10年をどう生き延びるのかということだと思うわけです。お医者さんをすぐには増やせないのであれば、救急の面から取り組んでいくことで少しでも県民の安全・安心を高めることができないか、こういう問題意識を持ってきました。
　地域に住んでいる者として、実際に救急車で運んでもらった自分の経験や親戚や知り合いの御親族の話などを聞いていますと、非常に厳しい救急事情があります。よく私たち議員は救急車の県内平均の到着時間が６分とか７分であるというような説明を受けるのでありますが、すべてそういう時間で到着しているわけではないですよね。交通事情であるとか、純粋に消防署からの距離の問題で差があるはずです。例えば私の住んでいるところでは、どんなに順調に走っても20分はかかります。そして、そこから伊勢の山田赤十字病院までとなるとさらにもう１時間かかります。県内の収容までの平均時間が35.5分であるということと比べるととても大きい差があります。
　知事の政策集には命の格差は許さないと書いてくださっています。こういう、その地域に住んでいたから助からなかったというような格差は、あってはならない格差であると私も考えます。知事、県の責任でこの格差を縮めていくために積極的に取り組んでいくのだという決意をお聞かせください。よろしくお願いします。
鈴木英敬知事

救急医療の格差についての御質問でございますけれども、緊急の処置、または治療が必要なけがや病気などに対して、それぞれの症状に応じた適切な医療が提供されるよう、市町が中心となって休日夜間応急診療所などによる初期救急医療体制、病院群輪番制などによる二次救急医療体制の整備が行われています。県としましては、輪番病院の非常勤医師の雇用や勤務医の休日、夜勤の手当に支援を行ってきています。また、高度で専門的な医療を提供する救命救急センターを設置するなど、三次救急医療体制の整備に努めてきたところであります。
　しかしながら、医師不足により一部の地域において救急医療体制の維持が困難な状況となっており、救急医療体制の整備充実を図る上で医師の確保が課題となっています。また、軽症な患者が二次救急医療機関を受診したり、救急搬送において受け入れ先の医療機関が速やかに決まらない事案があるなどの課題もあります。このため、県としましては、引き続き市町、三重大学、医療関係団体等と連携しながら、地域の救急医療体制の整備充実に引き続き取り組んでまいります。
　具体的には、医師、看護師をはじめとする医療従事者の確保、救急医療情報システムによる初期救急医療機関の情報提供、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の運用による搬送先が決まらない事案の解消、救急救命センターの設備整備や運営支援などに努めます。さらに、地理的に陸路の搬送に時間を要する地域の三次救急医療体制を充実させるため、本県独自のドクターヘリの平成24年２月の運航開始に向けて準備を進めてまいります。
　議員から御指摘がありましたとおり、命に格差があってはならないという私の思いは変わりません。引き続き大変難しい課題ではありますけれども、全力で取り組んでいきたいと思いますし、また、議員も提案しておられるような小規模ないろんな救急車の配置、そういうものについては市町が一義的に責任を持っているところでありますけれども、そういう広域消防の検討とかの中で市町とも働きかけや意見交換などをして、少しでも前に進めるように努力をしてまいりたいと考えております。
村林聡

御答弁ありがとうございます。大変難しい課題ではあるけれども、ちょっとずつでも前に進んでいくようにという御決意をいただいたと、そのように思います。ありがとうございます。
　知事がぜひ取り組んでいっていただきまして、その中で再質問させていただきたいと、防災危機管理部にお聞きしたいと思います。
　前回の一般質問で私は救急車の到着目標時間を定めるべきだということを申し上げました。助かる命を助けるためには、本来救急車は何分以内で到着するべきなのでしょうか。そのための目標時間を設定してもらえないかということです。誤解のないように申し上げますが、これは何も時間内に着かないからといって現場やその他のだれかを責めるというものではありません。この目標時間を設定することで、どうやってもその時間内で着かない地域というものをはっきりさせるのが目的です。そういう地域は救急の弱い地域なのですから、じゃ、何らかの手当てをしなければなりませんねという議論を始めるための指標になるわけです。
　前回こういう質問をしたことで、防災危機管理部から消防本部のほうへこの目標時間を定めるためにいろいろとお話をしていただきました。このことには感謝申し上げます。また、私自身が複数の消防本部でお話を聞くための機会も設けていただきました。御礼申し上げます。しかし、現場の消防本部でお話を聞いてわかってきたのですが、消防本部に目標時間を設定してもらおうという話とは違うのです。現場の消防本部の皆さんが努力してくださっていることはわかっています。その現場が努力しても限界があって無理だという地域を明らかにして、その地域を県としてどうするのかを聞いているのです。消防本部の話ではなくて、県全体の救急医療をどうするのかという話なんです。
　そこで、防災危機管理部に御質問します。
　救急車の到着目標時間、例えば15分というようなものを内部の基準として持ちませんか。繰り返しになりますが、これは必ず15分で到着しなければならない時間ということではなくて、いわゆるスタンダード、この基準より時間のかかる地域は救急の弱い地域として何らかの手当てをしていく。それを明らかにするための内部の指標ということです。御答弁をお願いします。
防災危機管理部長（大林清）

急搬送に係る到着時間につきましては、昨年度市町と消防本部ですけれども、意見交換もさせていただきまして、それぞれの消防本部のお考えも確認をさせていただきました。
　その中では、県全体といいますか、県としてのそういう目標時間を設定することについては、地理的な状況であるとか、それぞれの消防本部の体制も違うということで難しいのではないかという御意見をいただいたのが大多数でございました。また、実態として、消防本部単位で目標を設定していただいているところもありますし、また設定をしていないところもあるというふうに確認をさせていただきました。このような状況の中で、県として、例えばおっしゃった15分がいいとか、そういうのを設定するということは非常に難しいのかなというふうに思っております。
　それと、もう一つ、やはり救急の大原則はできるだけ早くということだと思いますので、何をもって時間を設定するかということも、また国の基準等々もない中で、そういう面からも難しいのかなというふうに思っております。ただ、できるだけ速やかに現場に行くとか、病院に運ぶということは大事ですので、そうしたことについては今後とも消防本部の方々とも意見交換して要請をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
村林聡

ですから、そういうことではなくて、内部の基準なので、消防本部が難しいからということではない。だから、それができないから責めるということでもないわけです。知事の政策集の中に15分ルールというものが書いていただいておりました。いわゆるそういうようなものだと思うんです。それも現場に対して何かを押しつけるのではなくて、だから救急が弱いのだから、県として何かしなければいけないんだというための指標なのです。ですから、消防本部が、現場が厳しいからようもたないんだと言っているところを無理無理県が押しつけてというような数値ではないということをもう一度言ってお願いしたいと思います。
　健康福祉部へ次にお聞きしたいんですけど、ここまで議論してきたような救急の弱い地域に光を当てて命の格差をなくしていく視点で、ドクターヘリを運用するということでよろしいのでしょうか。そうであれば、おのずとドクターヘリがどこへ着陸すべきかということも決まってくるはずです。済みませんが、簡潔に御答弁をよろしくお願いします。
健康福祉部長（山口和夫）

本県におきましては、ドクターヘリの導入を検討しておりまして、特に搬送時間の要するところとか、離島、僻地におきまして、そういった地理的に陸路搬送に時間を要する地域での有効性が認められるところでございます。また、今後ドクターヘリの着陸場所等につきましては、これから運用を検討する中で関係機関、消防等と議論して確認されていくと思っております。
　以上でございます。
村林聡

そもそも県内で医師のファーストタッチに時間のかかる地域があって、それを縮めようとするのがドクターヘリのスタートだったと聞いておりますので、ぜひそういう視点を持って取り組んでいただきたいと要望します。
　縦割りではなくて総合的に、今、知事のほうも難しい課題ではあるけれども、ちょっとずつ取り組んでいくんだということでありましたので、総合的にそういう視点を持って、救急の格差を縮めるんだという視点を持って、救急やドクターヘリの部分に取り組んでいっていただきたいとお願いして、最後の項目へ行きます。
　津波からの避難対策についてです。
　今回の津波とか、去年のチリの遠地津波からのときに、自分も避難したりしてきて見えてきたことをお話しします。避難所に行って、例えば夕方からこの間の津波だと、次の警報が解除するまでというと、夕方から一晩を越して次の昼までずっと避難所にいなければいけません。このときに毛布とか食料というのは本当にあったのでしょうか。晩御飯は出たんでしょうか。それもないのに、おり続けろというのはちょっと無理があるんじゃないでしょうか。それで避難率が0.7％だったとか、そういうのは無理があるように思います。
　本当の震災と大津波ならば長く避難生活をすることになると思いますので、こういう避難場所を快適にするということも大事でありましょうし、避難訓練の際には、真剣な中にも快適でみんなと顔を合わせて楽しいというような要素があってもいいのではないか。それが助け合いのきずなになるのではないかということを思いましたので、ぜひ避難意識を高めるという呼びかけばかりではなく、そういうもう一工夫もいただきたいということを要望にとどめさせていただきます。
　二つ目は、三つあるんですが、三つとも要望にとどめますが、二つ目は、私の住んでいる南伊勢町は今町長が町政説明会ということで38ある集落で全部一つ一つ町政説明会をしています。その中で、本当に意識が高まっておるということを感じています。町民のほうから避難訓練をしてくれと。それもタイムをはかってというような、それも早急にというような声がどんどん出てきています。町長も説明会の前に避難所や避難経路を確かめたりしてもう見直しが始まっています。それで財政的な負担が非常に大きいということが見えてきていますので、県のほうも財政の支援をよろしくお願いしますというのが二つ目。
　三つ目は、このように市町がばらばらに今もう見直しを始めておりますので、早急に県として科学的な根拠のある、どれぐらいの高さへ避難所を設けたらいいんだというような根拠のあるガイドラインを示していただきたい。恐らくこの９月までにつくるという緊急地震対策行動計画がそのガイドラインに当たるようなものではないかと思うのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　済みません。最後はちょっと駆け足になりましたが、避難対策についてもよろしくお願いして、私の一般質問とします。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）