平成28年定例会-12月1日-27号｜三重県議会議員自民党会派村林さとし公式サイト

平成28年定例会-12月1日-27号

村林聡
　
度会郡選出、自民党会派の村林聡です。本日の名字しりとりのしんがりになります。よろしくお願いします。
　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　まず、大きな１番、地方創生、とりわけ社会減対策について、そして、（１）ということで、来年度に向けての考え方というふうに置かせていただきました。
　地方創生の取組は非常に重要であります。これまで、人口流出、人口の社会減対策こそが問題の本質であるということを訴えてきました。ありがたいことに一定の御理解をくださり、施策を進めてきていただいております。
　まず、来年度に向けて、地方創生についての考え方を知事のほうからお示しいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
鈴木英敬知事
　
地方創生の推進について、来年度に向けての考え方ということで答弁させていただきます。
　地方創生の推進につきましては、平成27年10月に三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、自然減対策と社会減対策を両輪として、市町とも緊密に連携協力しながら取り組んでいるところであります。
　平成27年度の数値目標の達成状況については、自然減対策の目標である合計特殊出生率が一定改善したものの、社会減対策の目標である転出超過数が増加しました。
　平成28年度は地方創生を本格展開することとし、子どもスマイルプランに基づき、切れ目のない少子化対策の取組を継続、強化するとともに、高等教育機関の魅力向上をはじめとする若者の県内定着の促進や、成長産業の育成など、働く場の創出等に取り組んでいます。
　また、移住の促進について体制を充実し、ええとこやんか三重移住相談センターに加え、新たに関西圏、中京圏においても相談デスクを設け、移住相談を実施しているところであります。４月から10月までの相談件数の累計が615件と、昨年度を上回るペースで推移しており、今後の移住者数の増加につながるものと考えております。
　平成29年度は、数値目標の達成状況や現在の取組の進捗状況を踏まえ、取組を加速させていきますが、ポストサミットを地方創生につなげる、そういう観点から、地方創生の実現につながる戦略性、有効性の高い取組を平成29年度の重点取組と位置づけ、集中的に進めます。
　現在、当初予算の議論を進めているところでありますが、食の産業振興やインバウンドの拡大などの分野を中心に重点化を図っていきたいと考えています。
　こうした取組を進める上で、県だけでなく、地域の様々な主体が連携協力しながら地域の課題解決に向けて一丸となって取り組む必要があり、県民の皆さんと協創の取組を進めているところであります。
　先日開催いたしました伊勢志摩サミットを契機とした県民活躍シンポジウムでは、参画いただいた県民の皆さんから、今回のサミットでもたらされたきっかけ、つながり、モチベーションアップがレガシーであるとの御発言をいただきました。まさに、県民の皆さんに積極的に行動していただき、変化を生み出していただくチャンスが到来したと、改めて実感したところであります。地方創生の実現に向けて、県民の皆さんがこれを契機に地域で活躍していただけるよう、さらに協創の取組を推進してまいります。
　サミットの成果も踏まえて年度内に総合戦略を改訂し、地方創生の取組を着実に推進することで、目指す姿である希望がかない、選ばれる三重の実現に向けてしっかりと道筋をつけていきたいと考えております。
村林聡
　
御答弁ありがとうございました。
　来年度は取組をしっかり加速していく、そして、また、重点化、集中して取り組んでいく、そして、年度内に総合戦略を改訂し、道筋をつけていくと、そのような御決意をいただけたものと思います。
　ぜひこれから続けて議論していく内容も踏まえて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、本格的に議論というか、私からいろいろ申し上げる前に、続けて、先ほども一部御答弁にもありましたけれども、平成27年のデータを見ますと、三重県全体で4000人を超える社会減があった、転出超過があったということですけれども、その要因についてはどのように分析されておられるのか、戦略企画部長の御所見をお伺いします。
御答弁をよろしくお願いします。
戦略企画部長（西城昭二）
　
平成27年の人口の社会減の要因についてお答えをいたします。
　住民基本台帳人口移動報告で本県におけます人口の社会増減について見てみますと、近年、転出超過の状態が続いております。三重県人口ビジョン及び三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略で現状値といたしました平成25年と26年の転出超過数の平均は約3000人でございましたけれども、平成27年は転出超過が一層進み、御指摘のように4000人を超えます4218人の転出超過数ということになっております。
　この社会減の要因についてですが、まず、年齢階級別に見ますと15歳から29歳までの転出超過が約3300人と多くを占めており、また、全国の地域ブロック別に見ますと、中部圏、東京圏、あるいは関西圏に対する転出超過が多くなっています。
　学校基本調査によりますと、県内の高等学校を卒業し大学に進学する者のうち約８割が県外の大学に進学しておりまして、また、私ども戦略企画部で調査したところによりますと、県内の大学等高等教育機関の卒業者のうち約５割が県外に就職しています。
　こうした状況から、平成27年の人口の社会減の要因につきましては、近年におきます社会減の要因と同様に、就職や大学等への進学に伴う若者の流出が背景にあり、その傾向が一層強まっているものと考えているところでございます。
　先日28日に、東京への一極集中がむしろ加速しているのではないかという危機意識のもとに、全国知事会の地方創生に資する人材育成・確保等に関する緊急決議が行われ、総理への申し入れが行われました。こういった全国的な状況も踏まえつつ、今後引き続き、住民基本台帳のデータによりまして本県におけます転出入者の経年変化を継続的に把握いたしますとともに、来年の１月以降に公表が予定されております国勢調査の移動人口集計等のデータも活用いたしまして、さらなる分析を深める必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
村林聡
　
御答弁ありがとうございます。　15歳から29歳の転出が非常に多くなっていて、大学進学や就職というようなタイミングで流出するのではないか、また、国勢調査も今後活用していくというような御答弁をいただけたかと思います。
　今、知事と戦略企画部長から御答弁をいただきまして、いろいろ聞かせていただいたわけなんですけれども、私のほうから少し考えるところを述べたいと思いますので、どうかお聞き取りをいただきたいと思います。
　私は、人口が流出するのには構造的な問題があると思うんです。戦略企画部には、単に各部の施策を束ねて進捗管理をするだけでなく、こうした構造にメスを入れるという意気で構造に立ち向かっていっていただきたいのです。
　私の考える構造とはどういうことか説明します。
　施策251南部地域の活性化において、活動指標に、南部地域において将来的に戻りたいと考えている高校生の割合というのを置いてくださっています。そして、本年度の目標値を65％として、それを段階的に引き上げていこうという指標です。話をわかりやすくするために、仮に、住み続けたいと思う高校生が３人に２人いたとしましょう。しかし、私の住む南部地域の現実は、３人の子どもが生まれると大体１人しか残らないという、そういう状態です。ということは、この二つのデータを差し引きしますと、３人のうちの１人は、本当は残りたいのに残れないという何らかの原因があるということになります。
　私は以前より、住み続けたいと思う人が住み続けられない悲劇、これこそが解決すべき本質的な課題であると訴えてきているところですが、この残れない何らかの原因というのが私の言う構造なのです。
　この構造は、南部地域で顕著になってはいますが、実は南だけでなく、東西南北、三重県中の昔からある既存の集落には存在しているのではないかと、私はそのようににらんでいます。見かけ上、人口が減っていない、あるいは増えている市や町であっても、昔からある集落の多くで後継者の問題や高齢化に悩んではいませんでしょうか。それは、つまり人口流出の構造がその集落にはあるということです。
　ということは、市や町の単位、あるいは県全体の見かけ上の人口の増減だけに注目して対策しているのでは、本質的な、根本的な解決にはならないということです。
　そうしますと、なぜ地方創生をしなければならないのか、守るべき価値とは何なのかということが見えてきます。それは、昔からある既存の集落の伝統や文化、そして営みそのもの、また、その営みが紡がれることで、国土の保全、そういったものにつながっていく、そうしたものこそが守るべき価値なのだと私は考えるのです。
　本日も、ほかの議員の午前中からのいろいろな質問の中でお祭りであるとかいろいろなお話がありましたけれども、そうしたところにもつながるのではないかと感じております。
　先ほどの知事の御答弁で、今後、総合戦略の改訂を考えて行ってくださるということですので、ぜひともこうしたことも書き込んでいただきたいと要望いたします。こうした構造に立ち向かうというところまで行っていただかないと、これまで置いていただいた人口ビジョンなどの様々な指標も達成できないのではないのかなと、そんなように感じております。
　また、以前から提案しております半農半Ｘというものがありますけれども、これについても構造改善の一助になるのではないかなと考えておりますので、引き続き研究、検討をよろしくお願いいたします。
　では、この大きな１番の項を閉じさせていただきまして、大きな２番、林業振興についてと置かせていただいております。
　（１）ということで、森林境界の明確化と、このように置かせていただきました。
　地籍調査についてなんですけれども、三重県は全国でワースト２位などと聞きます。大体三重県は、全体で９％、山に限っては４％というような大変低い進捗状況にあるということは皆さん御承知のとおりです。
　日本の近代化に先駆けて伊能忠敬が日本地図をつくったわけですが、平成の現代においても近代的所有関係については日本地図に書き込まれていない状況だと、私はそのような状況だと見ています。三重県は全国の中でも特にそういう状況だということになってしまうんだと思います。
　ぜひ地籍調査もしっかりと進めていただきたいんですけれども、特に今回、山においては公図混乱の地域が非常に多くて、せめてどこからどこまで誰が持ち主かという森林境界だけでも急いで確定させる必要があります。
　予算が厳しい折ですけれども、今やらないと、高齢化が進んでいることもあり、どんどん山のことがわかる人が減っていて、これを10年後にやろうとすると、今やるよりもより困難でより大きな財政負担となることが予想されます。
　そこでお伺いします。県においてはこの森林境界の明確化を、全体像を把握した上で期間と目標を定めて進めるべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。
御答弁をよろしくお願いします。
農林水産部長（吉仲繁樹）

森林境界の明確化についてお答えいたします。
　議員から御紹介がありましたように、長引く木材価格の低迷などによって森林所有者の森林への関心は低下しており、また、森林所有者の高齢化や相続による世代交代等が進む中、自らの森林の所在や境界がわからない森林所有者等が増加しており、森林を保全管理する上で大きな課題となっています。このような状況の中、平成21年度から28年度までに、国の森林整備加速化・林業再生基金等を活用しまして、森林組合などの林業事業体が間伐等の施業とあわせて行う境界明確化の取組、約9000ヘクタールでございますが、これらの実施を支援してまいりました。また、森林組合などが森林施業の前段階となる森林経営計画の作成の際に行う森林情報の収集や、境界確認等を森林整備地域活動支援交付金を活用して支援してまいりました。実績といたしまして、平成24年度から27年度まで、1444ヘクタールを支援してまいりました。
　一方、国の動きでございますが、本年５月の森林法の改正により、効率的に施業の集約化等を促進するため、平成31年４月までに、市町が地域森林計画の対象となっている森林について林地台帳を整備することが制度化されました。林地台帳の整備によって森林による境界の明確化につながることから、現在県では、林地台帳の整備が適正に進みますよう、法務局が有しております森林の登記情報などの収集、整理をし、市町の皆さんが使えるような形にして提供していく、このようなことに取り組んでいるところであります。
　今後は、林地台帳の整備の促進とあわせ、持続的な林業経営活動を展開する森林などを優先して計画的な森林整備が進むよう、市町や森林組合等と連携を図りながら森林境界の明確化に取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
村林聡
　
御答弁ありがとうございます。
　御答弁によりますと、国の基金事業でありますとか交付金なども利用しながら、いろいろな山の事業をするときに関連して森林境界を明らかにしていっていると。国の動きとして、５月に森林法が改正されて、３年間の間に林地台帳を整備しなければいけないので、法務局の登記簿を整理する形で市町を支援していると、そういう御答弁でしたよね。今後、計画的になるような森林境界の明確化に努めていくというようなお話でした。
　ただ、少し私の質問した中でいいますと、全体像を把握した上で期間と目標を定めて進めるべきと考えますがいかがでしょうかと聞かせていただきましたので、もう少し再質問させていただいて、全体像の把握とその期間や目標を定めるということについてどう考えるかというところをもう一度確認させてはもらえないでしょうか。
　御答弁をよろしくお願いします。
農林水産部長（吉仲繁樹）
　
全体像についてですが、計画的なことについては、今ちょうど国の動きが平成31年４月までというような目的がありますので、そういったものに沿って、現場にとっても大変な作業になってまいります。したがって、しっかり丁寧に説明しながらどういうフォローができるかというのを一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えています。一つの目標として、国が定めますこの計画に沿ってやっていきたいというふうに考えています。
　以上です。
村林聡
　
御答弁ありがとうございます。
　やや少しわからないところはあるんですけれども、今、そうすると、三重県全体として境界線が明確になっていない森林というのがどれぐらいあるということは把握されておるのでしょうか。恐らく今の御答弁だと把握されていないのではないのかと思うんですけれども、把握されていないということであれば、ぜひ国のほうの台帳をつくっていくときに、逆にわかる範囲でつくっていくわけですから、わからない部分というのもだんだん明確になっていくと思うんですね。まず国のほうの事業からしっかりやるという御答弁だったかと思うんですけれども、その後、そうしたわからない部分が明確になってきた中で、今後、かなり長期的な話になりますけれども、３年済んだ後なので、その後、ぜひ期間と目標を定めて進めていっていただきたいと思うんですけれども、どうですか。答えられますかね。
御決意だけでも少しいただければと思います。
農林水産部長（吉仲繁樹）
　
済みません、今、全体像について把握しておるかどうか、ちょっと手持ちがありませんので。ただ、非常に不明確になっている状況については意識をしております。ただ、いろんな、例えば、これは林業施策としての部分だけで議論してもこうですし、公益的機能、保全、いろんな面での森林についてもこういうことは必要ですので、山全体について、三重県全体について明確化できますよう、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
村林聡
　
今後しっかりと取り組んでいきたいという御決意をいただきましたので、今後もぜひ議論をさせていただきたいと思いますし、しっかり取り組んでいただきますように要望いたします。
　少し提案があるんですけれども、森林組合の職員と少しお話をしたときに、森林境界を確定しに行くときに、ごく簡易な資格なんかがあると取り組みやすいんだけどなということをおっしゃっていました。簡単な森林境界相談員とか森林境界アドバイザーみたいな資格があると、私はちゃんと、そういうこと、あれなんですよという感じで、信用が少し出て立ち会いなんかもスムーズにいくのではないかというようなことを聞きました。また、まだまだお元気な森林所有者の方もたくさんおみえですので、そうした森林所有者の方が境界を明確化していこうという機運を高めるために、何か簡単な表彰制度とか、そういうようなものもつくっていってはどうでしょうかというようなお話も聞きましたので、例えばの事例としてまた御検討いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。　では、続きまして、（２）ということで、林業振興についての中の森林環境教育についてという項目に移ります。
　先日、森林・林業・林産業活性化促進三重県議会議員連盟という、西場議員が会長なんですけれども、そちらの議員連盟で、吉田本家さんが御講演してくださって、この森林環境教育について勉強させてもらったところです。
　子どもたちが緑の循環について正しい理解を持ち、貴重な森林資源を適正な価格で使う大人へと育つということが非常に重要です。そのためには出前講座のような形で学校の授業の中に取り入れていただくことが有効と考えますが、現在の取組も含めて御所見をお伺いします。
御答弁をよろしくお願いします。
農林水産部長（吉仲繁樹）
　
森林環境教育、木育についての御答弁をさせていただきます。
　県では、平成17年10月に制定いたしました三重の森林づくり条例に基づく三重の森林づくり基本計画において、森林文化及び森林環境教育の振興を基本方針の一つに掲げ、各種団体やボランティアと連携し、森林に関するセミナー、間伐など林業体験学習の活動支援などを通して、県民の皆さんの森林に対する理解の促進に努めているところであります。
　また、こうした森林環境教育の講師として協力いただける方を森のせんせいとして登録する制度を設け、林業家をはじめ、ＬＥＡＦという取組がありますが、この指導者、樹木医、森林インストラクターなど、幅広い分野の皆さんに御登録をいただきまして、講師として活躍いただいています。
　さらに、平成26年４月に導入いたしましたみえ森と緑の県民税を活用し、県民全体で森林を支える社会づくりの実現に向け、市町においては、植樹や木工等の体験、学校林等における間伐や枝打ち体験、森林体験学習など、地域の森林を活用した森林環境教育を進めているところであります。
　県においても、森林の働きや森林資源の循環利用等を子どもたちにわかりやすく伝えるため、小学５年生の社会科教科書に対応した副読本『三重の森林とわたしたちのくらし』を作成し、県内の全ての小学校へ配付しています。県内約200校の社会科授業で活用され、多くの児童の皆さんが積極的に学習に参加ができたとか森林保全の意識が向上したということで、先生方から高い評価をいただいているところであります。
　一方、昨年度から、幼少期から木に触れ親しんでもらうということが大切と考えておりまして、新たに木育にも取組を始めています。特に、県内の木材関係事業者などと連携しながら、県産材を使用して開発したキッズスペースと木のおもちゃ、いわゆる木でつくったボールプールとかジャングルジムなどですが、これらをパッケージングにして木製玩具として、子どもたちが集まる様々な場所を訪れて設置する、ミエトイ・キャラバンと名づけた木育活動を展開しており、子どもたちからは、木のいい香りがする、あるいは木工体験ができて楽しいなどの感想をいただいています。
　また、本年４月からは、森林環境教育、木育などをサポートする拠点としまして、みえ森づくりサポートセンターを三重県林業研究所内に開設し、森林環境教育、木育活動のコーディネート、指導者の紹介であったり出前授業などに取り組んでいるところであります。
　将来を担う子どもたちが、木材や木製品とのふれあいを通して木への親しみや木の文化への理解を深め、そのよさを伝えられる大人に成長していくということを願って、引き続き、市町や企業、関係団体などの皆さんと十分連携しながら、森林環境教育、木育の輪を県内全域に広げていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
村林聡
　
御答弁ありがとうございます。
　非常に様々取り組んでいただいておるということがよくわかりました。ぜひ、森のせんせいとかＬＥＡＦという言葉も出ましたけれども、学校の授業の中でやるということをこれからも進めていっていただきたいと思います。
　少しまた私の話を聞いてほしいんですけれども、本物の価値をきちんと見きわめて、そこに適正な対価を払える賢い消費者になってもらうということがすごく大事だと思うんですね。
　この間、森林組合でお話を聞いたときには、例えば一番いい部分のＡ材が売れない、認めてもらえないということですと、経費をできるだけ抑えて並材をつくるということになってしまう、そうすると山づくり自体がおざなりになってしまうんだよなという話を聞きました。
　この話を聞いたときに今のことを思いましたし、ということは、このことは林業だけでなくて農林水産業全てに言えるんじゃないかなとも思いました。以前、お茶の農家の話を聞いたときにも、一番茶という一番いい部分が売れない、ペットボトルとか、そういう二番茶以降のお茶しか売れない、そういうものしかなかなか認めてもらえないというようなお話を聞いたりします。それは恐らく、本物の価値をきちんと見きわめて、そこに適正な対価を払ってもらえないということですと、農林水産業のいろいろな部分でしんどいのではないかと思います。
　これは、さらに考えると、ひょっとすると農林水産業だけじゃなくて、地域経済にも言えるんじゃないのかとも思いました。例えばですけれども、地域の中に電気屋があったりしますよね。こういう地域の電気屋というのは量販店なんかに比べると少し高いわけなんですけれども、少し高いということで買うのをやめればこの電気屋はなくなってしまうんです。少し高いけれどもこの電気屋が集落の中にあったほうがいいのかどうかという、こうしたことまで理解して、日々の買い物の一つ一つで正しい選択、本当の意味での賢い買い物のできる人々が増えることが、地域に人々が住み続けるためには重要になるんだろうなと、そのように思います。
　今、林業の森林環境教育の話から入りましたけれども、ぜひ最終的にはこうしたところまで取り組んでいっていただきたいなと思うところです。
　私、今、教育警察常任委員会の委員長ですのであれですけれども、ぜひこういうようなところまで、本当は子どもも学ぶ機会があるといいのになというようなことを感じました。かなり長期的で大きな話になりますが、ぜひいろいろな場面で念頭に置いて取り組んでいっていただければと、よろしくお願いいたします。
　この大きな２番の林業振興についての項を閉じるに当たりまして、みえ森と緑の県民税の使途見直しについても要望させていただきます。
　柔軟に使えるようにしてほしいという声が多いです。例えば、災害に強い森づくりということで、谷に手を入れるときに一律何メートルまでしかだめですよみたいな基準があって、現実的には土地というのは、一筆というのは一律何メートルにはなっていないので、一筆に合わせてやりたいとか、あるいは尾根までしたいとか、そういう声であるとか、そもそも既存の事業に使えないというけれども、非常に既存の事業が少なくなっている中で厳しいよねというような声なんかはよく聞きます。
　もう一つ特徴的な声を聞きましたので御紹介したいと思います。それは、既設の林道の部分改良なんかに使えるといいねというお話でした。既設の昔からある林道というのは、一番使う重要な林道だから早くできたんですよね。しかし、昔にできたので規格が古くて、狭くて使いづらい。こうした昔からある林道を時代に合わせた規格に部分改良するようなことに使えたら、多くのお金をかけなくても効果が非常に大きいと、少ない予算で効果抜群なのになというような声なんかも聞いてきました。ぜひ柔軟に使えるように見直しをよろしくお願いしたいと思います。御参考までに紹介させていただきました。
　では、次の項目へ移りたいと思います。
　大きな３番、畜産振興における課題についてというように置かせていただきました。
　私の地元に大紀町七保という地域があります。畜産が盛んで、中山間地域なんですけれども、耕畜連携、耕作と畜産が連携して互いに支え合うという地域で、何とか互いに支え合って頑張っているんだというお話を聞いております。ここは、七保牛という、松阪牛の中でもよいものを産出している地域です。
　しかし、いよいよ来年くらいが、牛を飼っていけるか、畜産を続けていけるかの瀬戸際で、このままでは売れば売るほど赤字になりかねないという声を聞きました。それはなぜかといいますと、肥育用の子牛の値段が上がっているからです。これまで平均50万円台だった子牛が、平均80万円台、90万円台くらいになってきているということです。この理由というのは、宮崎県の口蹄疫でありますとか福島県の震災の影響などで繁殖用の親牛自体が足りなくなってきていて、全国的に子牛の不足が起きているからだそうです。　そこで、三重県として子牛の不足に対応して、子牛の値段を安定させることで安心して畜産を続けていけるようにしてほしいと考えますが、御所見はいかがでしょうか。
　御答弁をよろしくお願いします。
農林水産部長（吉仲繁樹）
　
特に松阪牛、伊賀牛等の肥育用子牛の確保対策、どういうふうにしていくかということについてお答えさせていただきます。
　松阪牛や伊賀牛などのブランド牛を生産する肥育農家は、肥育用子牛の、今も議員から御紹介がありましたように、約９割を県外から購入しています。近年、全国的な繁殖用の雌牛の減少等に伴い子牛の生産頭数が減少するとともに子牛の価格が高騰し、確保が厳しくなってきています。
　こうした中、肥育用子牛を安定的に確保していくためには、県内での子牛生産を拡大するとともに、肥育農家に安定的に供給していく体制を構築することが重要であると考えています。
　このため、昨年５月に、県内の子牛生産農家や肥育農家、それから関係団体等を中心に発足しました三重県和牛繁殖協議会に県もオブザーバーとして参加しまして、県内での子牛の生産流通システムの検討、肥育農家への繁殖用雌牛導入による繁殖肥育一貫経営モデルの構築、さらには、受胎率の向上や出産時の事故率低下のためのＩＣＴ等を活用した新技術の導入などに対して、助言、情報提供を行ってきています。
　また、肥育農家での子牛生産を促進していくために、新たに繁殖用雌牛を導入する際の初期費用の軽減を目的に国の制度がございますが、この国の制度を活用できないような繁殖用雌牛が10頭未満の農家を対象としまして、県単独の助成制度を平成28年度に創設いたしました。
　さらに、受精卵移植技術による乳牛を活用した酪農家での和牛の子牛生産を拡大するため、受精卵の作製技術の向上、あるいは受精卵の移植技術者の養成、酪農家に対する子牛育成技術の普及などについて、三重県畜産研究所を中心に取組を行っているところです。　今後とも、畜産農家や関係団体、関係市町と連携しながら県内産の肥育用子牛の生産を拡大していくことにより、県内での子牛の安定的な確保に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
村林聡
　
御答弁ありがとうございます。
　各種取組を非常にいろいろやってくださっているということがわかりました。特に、繁殖用雌牛を導入する時、県単独の助成制度をつくって県単の補助金を入れてくださっているということも聞かせていただきました。また、県内で子牛を生産、確保、供給していくんだというお話もしていただきました。
　私が聞きましたところ、松阪牛というのは年間7000頭ほど流通しているらしいんですけれども、そのうち三重県生まれの子牛は300頭くらいだというように聞いております。今後、１割とか２割とか、そういう比率で三重県生まれになることを目指してくださいますように要望いたします。
　また、私の聞いてきたお話では結構不安の声があったわけですので、ここまでしっかり取り組んでいますよということで、そういうこともぜひ周知して知っていただけるように取り組んでいただければと思います。
　よろしくお願いします。
　子牛の値段が安定して、今後、安心して畜産が続けていけるよう、これからも取り組んでいっていただきますようお願い申し上げます。
　この項の中で、改めてもう一つ要望させていただきます。
　それは、屠畜場の問題です。これまでこの本会議場で、何人もの議員が発言されてきました。簡単にはいかない様々な課題があるのでしょうけれども、10年、15年先を見据えれば、海外対応した屠畜場は必ず必要です。だからこそ、具体的な検討は今すぐにでも始めなければならないと考えますので、よろしくお取組をお願いいたします。
　ということで、次の大きな４番へ移らせていただこうと思います。
　大きな４番として、拠点漁港の位置づけと、漁港・漁場の予算確保というように置かせていただきました。
　南伊勢町に奈屋浦漁港という港があります。ここは、三重県で一番の水揚げ量を誇ります。全国でも10本の指に入るほどの水揚げ量です。漁港ＢＣＰという国の事業では、全国で三つのモデル地区に、三崎漁港、串本漁港と並んで選ばれました。
　これほど重要な漁港なのでありますが、実際のところ老朽化が進み、大変傷んできています。県ではこの奈屋浦漁港を拠点漁港として位置づけておられますが、県の位置づける拠点漁港について、今後どのように整備していくおつもりかお聞かせくださいというのが一つ目の質問で、もう一つあわせてお聞きします。
　こうした漁港、漁場の整備予算は、10年前に比べると約60％、ピーク時の平成８年と比べると約30％と、年々細ってきています。漁港の整備は防災面からも必要なことでありますし、藻場、干潟、漁礁などの漁場の整備にしましても、しっかり行いませんと水産資源が守れません。水産県三重のよいもの自体がなくなってしまいます。
　漁港、漁場整備のための予算はしっかり確保していただきたいのですが、以上、大きく２点について御所見をお伺いします。
　よろしくお願いします。
農林水産部長（吉仲繁樹）
　
拠点漁港に関して、その位置づけ及び予算確保の考え方について御答弁申し上げます。
　現在、国においては、水産業、漁村をめぐる諸課題に対応するため、漁港漁場整備法に基づいて、平成29年度から５年間の第４次漁港漁場整備長期計画の策定を進めており、まず一つとして、水産業の競争力強化と輸出促進、２番目として、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上、３番目として、漁港、漁村の強靱化、４番目として、水産業を核とした漁業地域の活性化の４項目について検討を行っています。
　特に１番目の水産業の競争力強化と輸出促進については、漁港管理者である県や市町に対して、漁港の機能、役割の明確化や漁業地域の広域的な連携、陸揚げ、集出荷機能の集約化による水産物流通の効率化、水産物の品質、衛生管理対策の推進と輸出の促進などを具体的に検討するよう求めているところです。
　このため、本県では、輸出も踏まえた水産業の競争力強化に向けて、漁業地域の広域的連携、水産物流通の効率化等を図るため、関係市町や1200人を超える水産業関係者、現場の方と協議を進め、同一漁業形態による水産物の集約範囲、市場機能の集約化などの観点から、六つの水産物流通圏域と流通拠点漁港として、奈屋浦漁港のほか、四つの漁港と一つの港湾を位置づけたところであります。
　今後、流通拠点漁港については、水産物の品質向上と将来的な輸出も見据えた高度衛生管理対策を推進するとともに、南海トラフ地震に備えた耐震岸壁や耐津波防波堤等の整備を実施することとしております。
　一方、予算の確保についてでございますが、こうした漁港、漁場の整備については、国の平成28年度補正予算（第２号）でございますが、これを有効活用するのとあわせて、県の平成29年度当初予算の特定政策課題枠、熊本地震を踏まえた防災・減災対策という分野の枠において必要な予算の確保に努めているところであります。
　今後も引き続き、流通拠点漁港を中心に水産業の競争力強化と輸出促進に向けた整備を進めるとともに、県民の皆さんの安全・安心を確保する防災・減災対策に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
村林聡
　
御答弁ありがとうございます。
　まず、流通拠点漁港を中心に競争力の強化などに取り組んでいって、県として輸出も見据えた高度衛生管理ができるようなことや耐震岸壁などの防災面について、県として取り組んでいただけるということが確認できたと思います。また、予算の確保については特定政策課題枠での確保に努めるというように、あるいは国の予算などを利用して努めていただけるという御答弁だったかと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、10年前、20年前と比べると非常に細ってきておりますので、予算の確保をどうぞよろしくお願いいたします。
　最後の項目なんですけれども、少し時間がまだあるんですが、大きな５番、国道260号東宮─河内間の整備についてという項目へ入らせていただきます。
　この国道260号は、南伊勢町を一本背骨のように貫く、唯一の、そして、かえのきかない幹線道路です。防災、救急、通勤、通学、産業などなど、あらゆる物事がこの国道260号がないと始まりません。県も力を入れてくださっていて、最近では錦峠区間木谷工区が完成し、12月、今月ですけれども、には、南島バイパスが供用予定ということで、大変感謝をしております。ありがとうございます。
　しかし、残された東宮─河内間が大変大きな課題となっています。
　映写資料をよろしくお願いします。（パネルを示す）この映写資料で、まず、左上の大きな三重県の地図の中で、南伊勢町がどこかということ、そして、その南伊勢町の中の真ん中あたりにある印がついておるところが東宮－河内間だということを御確認いただきたいと思います。
　続きまして、もう一枚の映写資料をよろしくお願いします。（パネルを示す）その東宮─河内間について拡大いたしましたのがこちらの映写資料になります。非常に急勾配、急カーブで、写真を見ていただくと下のほうに並んでおりますが、大型車の対向が困難だということがわかるのではないでしょうか。センターラインが黄色くなっておりますのではみ出し禁止なのでありますけれども、大型車は、はみ出さずに通行するのが非常に困難というような状態になっております。また、対向が非常に難しい状態で、カーブがありますので、急にカーブの向こうから大型車があらわれると怖い思いをするなどということもあります。
　真ん中の写真で、土砂崩れしている写真があるんですけれども、これは、私が議員になったときだったと思うんですけれども、こうして崩れて、スクールバスがここを通れなくなって、かといって代替路がありませんので、非常に大回りをして、本来10分、15分で行けるところを２時間とか、そういう時間をかけて迂回するしかなかったという事態になったことがありました。
　そういうことで、この１本しかない道のこういう非常に急峻で急カーブの多い狭い道で、ここがもし何かあると、町の一体性、町の機能が麻痺してしまうという大変な状態になります。
　この地図の右下のほうに奈屋浦漁港と書いてあると思うんですが、先ほど一つ前の項目で奈屋浦漁港を例に出して拠点漁港の話をさせてもらいましたが、三重県最大の水揚げ量、また、日本でも10本の指に入るほどの奈屋浦漁港が、高速道路、紀勢自動車道紀勢大内山インターチェンジへ行こうと思うと、この道を通るしかないのであります。ですので、ここの水産業のトラックも当然通ります。先ほども申しましたとおり、国の漁港ＢＣＰのモデル地区にも選ばれておるなど、いろいろな取組が行われておるわけですけれども、そうした様々な事業の効果を最大化にするためにも、ここの区間の整備というのはぜひとも必要なことなのだということがおわかりいただけるのではないでしょうか。
　映写資料ありがとうございました。
　この東宮─河内間につきましては、町を挙げた課題、町を挙げた取組となっておりまして、先日も東京のほうへ、町長を先頭に、産業界の代表や漁協女性部、町議会議長、町議会議員、そして、県からも来ていただいておりましたが、私も一緒に要望へ行ってまいりまして、大臣や政務官などともお会いさせていただいてお願いをしてきたところです。
　そこでお聞きいたします。
　残されている国道260号の東宮─河内間の取組状況について御答弁をよろしくお願いいたします。
県土整備部長（水谷優兆）

まず初めに、議員には、道路整備に係る財源の確保や国道260号整備の国などへの要望活動に御支援をいただき、本当にありがとうございます。
　それでは、国道260号の南伊勢町地内の東宮から河内間の整備についてお答えさせていただきます。
　東宮から河内間は、昭和30年代に改良を行い、２車線が確保されていることから、抜本的な改良は困難と考えております。しかしながら、先ほど御紹介にもありましたように、幅員の狭いトンネルや急なカーブがあることなど、大型車等の安全な通行に支障を来していることから部分的な改良に取り組むこととし、防災・安全交付金による事業となるよう、実施計画の作成などの準備を進めているところでございます。
　その中でも、特に幅員が狭く、急なカーブが多い区間であり、今月供用予定の南島バイパスの整備効果をより高める東宮橋から東宮坂隧道までの区間を最優先とし整備を進めることとし、予備設計に着手しております。その他の区間につきましては整備する区間の抽出を進めているところであり、今後、南伊勢町と優先順位等について調整をしてまいりたいと考えております。
村林聡
　御答弁ありがとうございます。
　現在、予備設計に着手していただいているというお話をいただきました。抜本的な手の入れ方は困難で部分改良を考えておるというお話でしたけど、また、南伊勢町ともしっかりこれからお話ししていただく、どの区間を抽出するかというお話でしたが、ぜひ南伊勢町ともしっかりお話をいただいて、また、予備設計の中で、本当に抜本が無理なのかということももう一度できれば見ていただいて、お願いしたいと思います。
　とにかく予備設計に着手していただいたということで、進んでいくことを大変期待するところです。国のほうでは交付金をつけて応援するという言葉もいただいてきました。県のほうでも、ただいまの答弁にありましたけれども、防災面などでしっかり位置づけをしていって進めていってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　質問項目は以上なのでありますけれども、実はもう１点要望をさせていただこうと思っておりましたので、残りの時間でお話しさせていただこうと思います。
　大きな１番の地方創生に関連する部分でありますけれども、答弁は求めませんので、雇用経済部の関係なんですけれども、前回の一般質問で地域経済というお話をさせてもらって、今、三重県はどちらかというと全県一本の経済のお話が多いと思うんですけれども、前回質問したような、三重県を経済圏として考えるようなこともぜひ検討していっていただきたいと思うんです。
　前回、ここで一般質問をさせていただいた折に案外反響がありまして、地元の人なんかの話を聞くと、当然そうだろうと思っていたと、もう当然やっておるものだと思っていたというような反応が案外ありました。お話を聞くと、三重県中小企業・小規模企業振興条例の協議会なんかは地域単位で分かれているということでありますし、ぜひ次回のみえ産業振興戦略なんかでは、こうした圏域単位の話も、全域ではなくて地域ごとに考えるというようなことも念頭に置いていただけたらなと、そのように要望するわけです。　また、このお話をいろいろ意見交換させてもらうと産業連関表というようなお話が出てくるわけなんですけれども、産業連関表というものに当てはめていろいろな経済効果というのを出しておるということなんですが、しかも、それをつくるとなると、非常に大きな、莫大な予算がかかるということなので、これを例えば地域別につくり直すということは大変困難であるというようなお話も聞いておるんですけれども、しかしながら、この産業連関表がないから地域経済がわからないとか本当の波及がわからないということでは、やっぱりちょっといけないのではないのかなと思うのであります。
　例えば、たしか以前、1000社アンケートとか何か、いろんな会社とお話をされたこととかあると思うんですけど、そういうもので、例えば圏域についてどう感じているかということを調べるとか、あるいは、今、大学なんかと非常に緊密に三重県はやっていただいておりますので、三重大学にそうした手法が開発できないか相談してみるとか、そうしたことをしていってもらって、やはり地方創生ということを考えると、その地域地域の暮らしざまに合わせた政策というのを打っていかなければならないと思いますので、ぜひそうした部分を考えてほしいのです。
　また、ちょっと考えるとそういう圏域というものは大体都市部を中心にできると思うんですけれども、その都市の機能というのが経済の出入り口、ここからいろんなものが出入りする、お金が出入りするということを考えると、その出入り口を中心としたやっぱり袋状のような圏域があるのではないのかなということも感じますので、ぜひこうした部分も考えていただいて、最初に質問させていただきました地方創生でしっかりと、その地域に残りたいと望んだ人が住み続けられるような地域をつくっていただきたいと改めてお願いいたしまして私の一般質問を終結させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。