平成27年定例会第1回定例会-03月03日-07号｜三重県議会議員自民党会派村林さとし公式サイト

平成27年定例会第1回定例会-03月03日-07号

村林聡

おはようございます。度会郡選出、自民みらい、村林聡です。
　早速、通告に従い質問に入らせていただきます。
　通告に、大きな１番、人口の社会減対策、（１）地方創生への位置付けというように置かせていただきました。
　国はこの地方創生について、11月に法案を可決し、12月末には総合戦略を策定しました。非常にすばやい対応で、力の入れようがわかります。今回の地方創生は、社会減対策を含めた人口減対策というところに特徴があります。知事は御就任以来、南部地域活性化に取り組んでいただいており、これは国の政策を一歩先んじて取り組んだものとして深く敬意を表しますとともに、厚く感謝を申し上げます。
　さて、三重県では、国の総合戦略を踏まえて来年度に県の総合戦略をつくっていくことになります。現在取り組んでいる少子化対策に代表される自然減対策が一方の柱であるとするならば、もう一方の柱は社会減対策であるべきです。来年度策定の県の総合戦略に社会減対策をどのように位置づけるおつもりか、知事の御所見をお聞かせください。御答弁をよろしくお願いします。
鈴木英敬知事

県の地方創生の総合戦略の中で社会減対策をどのように位置づけるのかという御質問でございます。
　人口の社会減対策としましては、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、県内の産業を活性化させ、良質な雇用を創出することが最も重要であり、県ではみえ産業振興戦略に基づき、県内産業の振興に取り組んできました。また、南部地域活性化についても選択・集中プログラムに位置づけ、若者の就労支援や、移住、定住の取組等に注力してきたところであります。しかしながら、人口の流出傾向に歯どめがかかっていないのが現状です。
　このため、県版の総合戦略では、人口の社会減対策を自然減対策と並ぶ２本柱の一つに位置づけ、｢学ぶ｣、｢働く｣、｢暮らす｣のライフシーンごとに幅広い視点からの検討を進めていきます。また、社会減対策として、人口減少を抑制するために積極的に施策を講じる攻めの対策と、人口が減少するという現実に適応するための守りの対策が必要になることから、その両面から施策を構築し、三重県が様々な場面で選ばれるよう取り組んでまいります。
村林聡

御答弁いただきありがとうございます。
　自然減対策と並んで社会減対策を二つの大きな柱の一つとしていただけるという御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　もう一回、再質問で聞かせていただきたいんですけど、ということですと、少子化対策は今までやってこられましたし、今年度プランもできたということなので、これからメーンとして検討していかなければならないのは社会減対策だということになると思うんですけれども、来年度以降、特に力を入れて社会減対策をやっていかないとなかなか２本柱というふうにはなっていかないと思うんですけど、その辺、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
鈴木英敬知事

三重県の人口減少の状況を見ますと、大体年間平均で、自然減で4000人、社会減で2000人という減少ですので、ボリューム的には県全体でいきますと自然減のほうが大きくなっております。
　したがって、少子化対策と社会減対策のどっちを優先するということではなく両方をしっかりやるということだと思っておりますが、今議員御指摘のように、施策の取組の内容としましては、有識者会議がやっていた少子化対策よりも加速度的に進める必要があるという認識には立っておりますので、その意味で、今回、先行型の交付金を活用して、そこの部分はより加速させていただきましたし、平成27年度もより加速させて取組を進めていきたいと考えております。
村林聡

御答弁ありがとうございます。平成27年度もより加速して取り組んでいただけるということで大変ありがたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、（２）のほうに移ります。仕事モデルを作るという視点というようにタイトルを置かせていただきました。
　国のほうでは、まち・ひと・しごと創生という言い方をしておりますが、資料を見せてもらいますと、中身は仕事が１番目に書かれております。私としましても、若者が地域に住み続けるためには、まずは仕事が重要であると理解しております。
　これまでこういう話になりますと、雇用を生み出すために産業を振興しなければならないというようなお話になるんですけど、若者定住という視点から見ると、ちょっと違ったものが見えてくるのではないでしょうか。例えばビジネスとして見ると、合理化したできるだけ少ない人数で、もうけはできるだけ大きいほうがよいというようになると思うんですけれども、若者定住として見ますと、逆にできるだけたくさんの人たちに働いてもらって、生活が成り立つだけの収入が確保できればよいということになると思います。これまでのビジネスモデルというような視点から、これからの社会減対策では、仕事自体を生み出して循環させる、仮の名前なんですけれども仕事モデルというような視点が重要になると考えます。
　これから総合戦略の社会減対策に当たっては、ビジネスモデルから仕事モデルへという視点の転換が必要になってくると考えますが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
鈴木英敬知事

仕事モデルということで、もうかる視点ということだけじゃなくて定住という視点から、もうからなくても継続できる、そういうモデルの視点が必要ではないかという御質問であったと思います。
　県でもこれまで働く場をつくるということについては、様々施策を講じてきましたけれども、中山間地域や南部地域など、条件が不利な地域については、現実に新たな雇用を創出するような産業の振興はなかなか難しい側面もございます。そういう意味で、働く場面におきましても攻めの対策と守りの対策は必要になると考えております。
　成長産業の振興や海外展開などのもうかる産業振興が攻めの対策なら、大きくはもうからなくても、地域での産業活動や生活サービスを維持していくための施策は守りの対策になると考えます。例えば、地域課題をビジネスの視点で解決するソーシャルビジネスや、地域資源を活用し６次産業化を進めるいなかビジネスなどは、大きくはもうからなくても、地域の多様な資源を活用して地域でお金を回し、雇用を生んでいけるモデルだと考えております。
　県版の総合戦略では、このような守りの対策についても十分な検討を行い、地域の生活や産業が活力を維持できるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　一時期というか、売れた本の中に『里山資本主義』とかいうのがありましたけれども、それもまさに、そういう地域の中で地域にある資源を活用して、働く場を生み出してその地域のコミュニティーを維持していこうという考え方だと思いますので、従来の資本主義的なものに加えて、そういう部分において働く場が創出されるということは私も賛同できる部分であると思います。三重県の様々な多様な地域の状況を考えれば、そういう考え方に基づいて働く場や定住の場をつくり出していくことは重要な視点だと思いますので、総合戦略の中でしっかり検討していきたいと思います。
村林聡

御答弁ありがとうございます。
　産業振興が攻めならば、今、申し上げたような仕事モデルとかの地域課題や地域資源を活用して働く場を創出するのは守りであると、そして、平成27年度以降、総合戦略の中で検討いただけるということですので、大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、（３）、次の項目へ移らせていただきます。市町の取組への関わり方というようにタイトルを置かせていただきました。
　今回の国の総合戦略では、東京への一極集中の是正が基本的視点の一つになっています。このことを三重県に当てはめますと、各地域の人口がバランスよく保たれていることが望ましいということになります。それを実現するためには各市町の取組が不可欠で、それぞれの市や町がどう取り組むのかということが、県全体の取組の成否、成功、失敗を左右するということになります。ですから、市や町の取組は県自身の取組であるというくらいの気持ちでかかわっていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。
戦略企画部長（竹内望）

市町が取り組まれる地方創生に関して、県はどのようにかかわっていくのかということでございます。昨年11月に制定されましたまち・ひと・しごと創生法では、国だけでなく全都道府県及び全市町村に、人口の動向と将来展望を示す人口ビジョンと、それを踏まえた対策である総合戦略の策定が求められております。　県では市町の主体的な取組を支援していくため、相談のための総合窓口を地域連携部に設置いたしましたが、個別の対策については、関係部局が丁寧に相談に乗るよう、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進本部において知事から指示があったところでございます。
　また、国の説明会の情報を早期にお伝えし、市町と県との勉強会等を開催するとともに、市長会、町村会での説明や、市町が開催される自主的な勉強会にも県の職員が積極的に参加するなど、市町のサポートを行ってきているところです。
　さらに、先日も県と市町の地域づくり連携・協働協議会におきまして、知事と県内の全市町長が、地方創生を議題として意見交換を行っていただいたところでございます。
　三重県の地方創生を成功させるためには、県の総合戦略と市町の総合戦略が車の両輪となり、相乗効果を発揮して地域全体の魅力を高めていくことが不可欠だと考えております。
　今後とも、市町の総合戦略の策定等につきまして、しっかりと市町をサポートするとともに、県と市町が緊密に連携し、それぞれの役割に応じた対策を講じることにより、希望がかない、選ばれる三重となるよう取り組んでまいります。
村林聡

御答弁いただきました。ありがとうございます。
　県と市町が車の両輪として相乗効果を発揮できるようにしっかりサポートして、緊密に連携していっていただけるというような御答弁であったと思いました。
　私が今回申し上げたいのは、さらにもう一歩進んでといいますか、それが県自身のことなんだというぐらいの気持ちでやっていただきたいという、そういう思いなんです。特に社会減対策ということで申し上げますと、社会減、人口流出が著しい地域というのはどうしても財政の力なんかも弱いですし、お金が来て知恵を出すのは各市町なんですよと言われてもなかなか厳しいところもあると思うんですね。例えばリーマンショック以降の経済対策の緊急雇用とか、ああいうのでもたくさんメニューやお金が来てやっていくっていったときでも、どうしても、特に人口流出の激しい市や町の様子を見ると、取組が大きな市や町に比べると少し弱かったのではないかというようなことを私はちょっと感じておりまして、そういうことからすると、ぜひ今回の地方創生というのを三重県で成功させていただくためには、そういう市や町がしっかり取り組めるということが本当に、成功、失敗の鍵を握っておると思いますので、しっかりサポート、連携ということですので、さらにお願いしたいと思います。
　提案かつ要望にとどめるんですけれども、一つ申し上げます。
　国は今回、市や町に首長の補佐役として国家公務員を派遣するというようなことを考えておられるようなんですけれども、県としては、現場で知恵を出し、汗をかいてくれるような、そういう県職員を派遣するというようなことを検討いただいてはどうかと提案し、要望させていただきます。ぜひ御検討いただければなと、そのように思います。
　では、（４）へと参ります。守るべき価値とはというようにタイトルを置かせていただきました。
　今回の地方創生で、三重県において守るべき価値とは何なのでしょうか。
　私は、農山漁村や各地域の伝統や文化、そして営みが継続して連綿と紡がれていく、そういうことだと考えております。これなくして数字上の人口だけを保ったとしても意味はないと考えますが、知事の御所見はいかがでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。
鈴木英敬知事

地方創生を進める上で守るべき価値は何かという御質問でございました。
　三重県は南北に長く、圏域ごとに人口減少の現状や要因も異なることから、県における地方創生の取組は、様々な課題を見据えて推進する必要があります。
　この基本認識から、社会減対策については、「学ぶ」、「働く」、「暮らす」のライフシーンごとに対策を検討するとともに、人口減少を抑制するために積極的に施策を講じる攻めの対策と、人口が減少するという現実に適応するための守りの対策で構築する予定です。この攻めと守りの対策は二者択一ではなく、地域の実情に応じてその比重を変えていく必要があります。
　そして、その対策の結果として、地域経済の負のスパイラルからの脱却や緩和を実現していく必要があります。
　一方で、地域のコミュニティー、伝統や文化、自然、そこに暮らす人々の生きがいや誇り、愛着など、お金に換算できない価値を大切にしながら地域の暮らしを守るといったことも地方創生においては重要だと考えております。
　先般、大久保議員の御質問に私も答弁させていただいた際に、自らの望む場所で、基本的な暮らしという営みが継続されることが可能である状態であるとか、一層の郷土愛が育まれ、自らの地域に対するアイデンティティーを持つとか、その地域の伝統や文化が守られ、次世代に引き継がれ、それらの世代が希望を持って堂々と人生を歩んでいけるようになる、こういうようなことがつながって循環して、地域の運営が住民自らの手によって正のスパイラルになる、そのことが重要ではないかということを申し上げさせていただきました。
　したがいまして、今、議員から御指摘いただいた思いとそれほど乖離はないというふうに思っておりますし、また、何を守るかということについては、誰かが何かを押しつけるのではなくて、やはりその地域の方々自身が自らで考え、自ら行動を起こすということが最も重要であると思っておりますので、その何を守るかということを考えていただける、そういう環境になるようなサポートも含めて、しっかり県としても取り組んでいきたいと思います。
村林聡

御答弁ありがとうございます。” 　たしか知事は、うろ覚えで申しわけないですが、あらゆる世代が住み続けたいと思ったときに、その願いがかなうというような言い方をなさっておられて、それはいい言い方だなと前から思っておったんですが、今のこの社会減対策、地方創生においても、その思いは十分織り込んでいただけるということだと理解いたしました。私は、いつまでも住み続けられる地域にという話を言わせていただきながら頑張っておるところです。
　今、そういう中で、守るべき価値についても各地域で考えてもらえるようにということまで御答弁いただきました。ですから、その地域に住んでおられる方々が、これは本当に大事なものなんだと、守るべき価値なんだということをきちんと自ら気づいていって守っていただくということも大事なんだなということが、今、知事に御答弁いただいて、私ももう一度再確認させていただいたところです。ありがとうございました。
　（５）へ参ります。南部地域活性化についてというように置かせていただきました。
　社会減対策として、明確な数値目標を持って取り組んでもらっているのがこの南部地域活性化であると理解しています。その目標を達成するために様々な施策を講じていただいておりますが、私から見て、社会減に対して十分な効果をあらわしていないと感じております。先ほど知事から、いろいろ取り組んでおるけれども、残念ながらまだ歯どめがかかっていないというような御答弁もありましたが、私もまだ、残念ながら十分な効果をあらわしていないのではないかと感じております。
　私としては、社会減に直接切り込むような施策が必要だと考えて、１年前のこの一般質問の場で若者定住奨学金や半農半Ｘについて提案したところです。若者定住奨学金については研究するという御答弁でしたが、その後、研究の結果はいかがでしたでしょうか。また、この二つの提案に限らず、社会減対策が県政の重要課題となる中で、社会減に直接の効果を発揮する施策が必要となってくると思いますが、そのような取組をするお考えがあるのかお聞かせください。御答弁、よろしくお願いいたします。
地域連携部南部地域活性化局長（森下幹也）

まず、１点目の奨学金の償還免除制度における研究の状況についてお答えをさせていただきます。
　議員から御提案の趣旨に沿う償還免除の規定を設けておる事例は、私どもが調べました限り、都道府県レベルでは香川県だけでございました。償還免除の対象は全県域で、条件は卒業後県内に居住し就業することとなっており、初期費用としましては、毎年100人程度への貸与を想定しておりまして、償還が始まるまでに12億円余りが必要とのことでございました。
　また、尾鷲市など他の事例を研究する中では、進学する人だけに支援をしてよいのか、償還免除は戻っていただくためのインセンティブとなるのかといった意見がございました。ちなみに尾鷲市では、平成17年度から償還免除の規定を設けておりまして、奨学金全体の採択人数121名中、免除規定を満たして市に戻って免除された方が１名、現在猶予期間中の方が２名となっております。
　ほかにも財源の確保や市町の負担の考え方などといった点もございますので、引き続き議論をしていきたいというふうに考えております。
　一方、国におきまして現在、都道府県単位で奨学金返還の支援を行う事業が文部科学省のほうから提案されておりますが、制度の詳細が明らかになっていないこともありまして、引き続き他県の動向も注視しながら、あわせて研究をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、南部地域における社会減対策という点についてお答えをさせていただきます。
　南部地域では御指摘のとおり、若者の流出などによる生産年齢人口の減少が著しく、過疎化、高齢化が進んでおります。そこで、県ではみえ県民力ビジョンに南部地域活性化プログラムを位置づけ、指標を若者の定住率とし、市町と連携して、若者の働く場の確保、定住の促進を進めてまいっております。　まず、働く場の確保としましては、平成25年度から伊勢志摩地域の６市町が連携して開催する企業立地セミナーを雇用経済部とともに支援させていただいております。今のところ企業の進出にはつながっておりませんが、セミナーの開催によって参加企業への訪問が容易になったと、企業立地に向けた市町職員の意欲も高まってきておりますし、御参加いただきました首長方からも続けていきたいとの御要望をいただいております。
　また、サニーロード周辺の魅力の発信や合同物産市の開催などで、誘客促進を図る取組を行ってきましたところ、物産市の売り上げが単独での開催に比べまして約３倍となるなど、成果が生まれてきております。このような取組によりまして、事業者の生産活動が活発化、拡大化することで、働く場の確保につながっていくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、定住促進の観点からは、来年度新たに南部の輝くライフスタイル発信事業を予算に計上させていただいております。この事業は、地域に住み続けたいと考える中高生や、地域外に進学した大学生などを対象に、充実した生活を送る地域の若者の多様な暮らし方を発信し、生まれ育ったふるさとで生活することの魅力を改めて伝えていくことで、若者の定住やＵターンの促進を図ろうとするものです。
　いずれにしましても、市町独自の取組や、これら県の取組を複合的に進めまして、一つ一つの成果を積み重ねていくことで、若者の定住率を維持できるよう、引き続き関係者の皆さんとの連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
村林聡

御答弁をいただきました。
　奨学金について研究いただいてありがとうございます。
　国の交付金のほうで一つ示されておる、産業界と出し合ってファンドをつくってという奨学金のほうもこれからあわせて研究いただけるということですので、これも、メリット、デメリット、あると思うんです。産業人材をきちんと確保するということは重要なことでありますが、例えば、南部地域で生まれ育った子どもが多分、北勢の企業へ就職するというようなことを促進してしまうような場合もあると思うんですね。なので、またメリット、デメリットを、これもしっかり研究していっていただきたいと、そのように思います。
　私の提案したほうの奨学金も、香川県のほうが平成24年度からですか、始めておられるということで、実際に卒業して４年ということを足しますと、まだ香川県のほうはわからない部分も多いとは思うんですけれども、ぜひしっかり研究していただいて、今申し上げておるような社会減の本質に切り込むような施策ということにぜひつなげていっていただきたいなと、そのように御要望させていいただきたいと思います。
　今、いろいろ取組についても御答弁いただきましたが、今度始まるライフスタイルの発信事業、これは大変期待しておりまして、ライフスタイル、田舎といいますか、自分のふるさとに戻ったりしたときにこういう仕事があって、こういう生活があって、こういう皆さんに囲まれてというようなことをきちんと発信していくということは大事なことなんだろうと、そのように思っております。
　指標を達成するために県や市町と緊密に連携していっていただけると、そういう御答弁だったというように理解しておるのですが、そこのところをもう一度、指標を達成するために、過疎というか、社会減の本質に切り込むために、市や町としっかりやっていく、先ほどの市や町とのかかわり方という部分にも、質問にも関係してくると思うんですけど、そういうことなのかということを再質問で押さえさせていただきたいと思います。
地域連携部南部地域活性化局長（森下幹也）

私ども南部地域活性化局が誕生と同時に、南部地域全13市町で南部地域活性化推進協議会というのをつくっております。この中に幾つかの部会を設けまして、るる検討をしております。
　一方で、人材育成とかという面も重要かというふうに考えておりまして、市町の中堅職員を中心とした研修、勉強の場を設けて連携を図っていきたいというふうに考えております。
村林聡

この指標を、しっかり数値目標を達成するんだと、そのために県や市町と連携して人材育成ということをやっておるんだと、そういうような、もう少し強い意気込みを感じるような言い方をしていただけたほうがありがたかったんですが、そういうように私は理解させてもらいましたので、しっかりとやっていただきたいと、そのように思います。本当に社会減の本質に切り込むような、直接指標に働きかけるような施策をもっと打っていただかないとなかなか大変なのではないのかなと、そのように考えております。
　先ほど守るべき価値というお話をしたところで、農山漁村の営みを続けていく、守っていくというようなお話をさせてもらったんですけど、ということは、農林水産業に従事してもらうということになると思うんですが、一般に農林水産業は、食べるということはできたとしても十分な現金収入を確保することが難しいという構造にあります。その現金収入を補うための一つの方法として、１年前にこの場で半農半Ｘというものを提案させていただきました。別に半農半Ｘに限らないです。先ほど私が提案した奨学金にも限らないんですが、とにかく本質に切り込む、半農半Ｘに限らないということで言いますと、何らかの現金収入を得られる道をモデルとして示していただくということが重要になるのではないかと。先ほど仕事モデルという質問もさせていただきましたけれども、１次産業と組み合わせる現金収入のモデルというようなものをしっかりと示していただければ、今度は市や町もこのモデルをやっていこうというようにつながりやすいと思うんですね。ですから、そういうような、今の半農半Ｘの話ですと、１次産業と何らかの現金収入を得られる道、そのモデルを示していただけるように重ねて強く要望させていただきたいと思います。本質につながるような取組を期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、大きな２番のほうへ移ります。水産の未来というようにタイトルを置かせていただきました。
　（１）に入りますが、漁協合併についてというように置かせていただいております。
　三重外湾漁協の合併のときにはいろいろ心配の声はあったんですけれども、しかし、今や赤字は何とか消えて、ひとりで歩けるというところまで来たと、そのように私は考えております。
　そうした現状の中で３点についてお伺いしたいんですけれども、まず、一つ目が、これまで私たち議員は、委員会などの場でも含めて平成26年10月に県１の漁協に合併するんだというような御説明を受けてきておって、三重県漁協合併推進協議会のほうにも県も参画していただいておったというふうに伺っておるんですが、まずこれがどうなったのかということを教えていただきたい。
　二つ目が、これまでの合併は漁協の経営基盤に強く着目して進めてきたものであったと考えるんですけれども、これからの合併は漁業者が安心して漁業を続けられる環境を整えるための合併であるべきだと考えるんですけれども、県の御所見はいかがでしょうかということが二つ目。
　最後の三つ目が、合併を進めるということであれば、今後、県としてのバックアップやリーダーシップが重要になってくると思われるんですけれども、県としてどう進めていくおつもりでしょうかということが３点目です。
　以上３点、御答弁、よろしくお願いいたします。
農林水産部長（橋爪彰男）

漁協合併について３点御質問いただきました。　県では三重県漁連等の系統団体と連携しまして、適正な事業経営を行うことができる漁協の育成と組織の健全な発展を目的として、漁協合併を促進してまいりました。　その結果、本県の沿海漁協数ですが、平成10年には109漁協ありましたが、平成21年度末には24漁協まで再編が進んだところです。しかしながら、漁業者や漁業生産額のさらなる減少など、厳しい漁業情勢を踏まえまして、平成22年に開催された三重県漁協大会では、今おっしゃられましたが、平成26年10月を目標とした三重県１漁協の実現というのが決議をされまして、合併に向けた取組が始まったということでございます。
　平成24年には、全ての漁協の組合長と系統団体の役員を委員とする三重県漁協合併推進協議会が設置されまして、合併に向けた課題について協議がなされてきたところですが、多くの漁協の組合長のほうから、漁協間の規模格差が大きいことであるとか、合併後の合理化によるサービス低下への懸念などを理由としまして、組合員の理解と賛同には時間を要するという意見が出てきまして、平成25年１月ですが、合併期限を平成30年４月まで延期すると決定されたところです。
　現在、合併推進活動の事務局である三重県漁連において、合併基本計画の素案づくり等が進められているところでございます。
　漁協には、漁業者が安心して漁業を営む環境を将来にわたって提供し、水産業の発展に向け、地域全体をコーディネートしていくという役割が求められていると思います。　県としましては、漁業者の様々なニーズに応え、こうした漁業、漁村における中核的組織としての役割を漁協が発揮していくためにも、合併を推進し、組織、また、基盤の強化というのを図っていくということが必要だと考えております。
　県ではこれまで、合併漁協の事業基盤の強化、また、経営の安定等に対して財政的な支援を行ってまいりましたが、これとともに、系統団体の漁協合併に向けた取組も支援してきたところです。先ほども申し上げましたように、漁協合併に向けた期限というのは延期されましたが、今後とも三重県漁協合併推進協議会による合併推進の活動が円滑に進むよう支援していきたいというふうに考えております。
村林聡

御答弁ありがとうございます。　これまでの経緯の説明と、漁業者のニーズに応え、中核となるような漁協とするためにも合併は必要で、また、これからそういった取組が円滑に進むように支援していっていただけるという、そういう御答弁だったと聞かせていただきました。ぜひ、支援やリーダーシップをこれからも発揮していっていただきたいとお願い申し上げまして、この漁協合併の項を閉じて次へ参りたいと思います。
　（２）水産業・漁村振興指針についてというように置かせていただきました。
　この今期が始まるころに議論があり、策定していただいたこの指針ですが、その後の漁業を取り巻く環境は変わってきているのではないでしょうか。この指針について見直しのお考えはあるのか、お聞きします。　また、これから社会減対策が県政の重要な課題となりますが、これは、漁業から見ると後継者対策が重要な課題になるということを意味しています。水産県三重にふさわしい、全国に先駆けた先進的な後継者対策を指針に盛り込んでいただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
農林水産部長（橋爪彰男）

水産業・漁村振興指針と、特に漁業の後継者の確保と担い手対策等についてということで、まず、担い手対策等のこれまでの取組も含めて少し御答弁させていただきますが、県内の漁村では漁業者の減少が進み、昭和63年に約２万人であった県内の漁業就業者は平成25年には8000人を下回り、漁業後継者の育成が急務となっています。
　このため、県では平成24年度から、漁連等系統団体と連携しながら、就業希望者が円滑に就業し、漁村に定着できるよう、漁師塾というものを開設しまして漁協を支援してきたところです。また、三重県農林水産支援センターや漁連と連携し、就業・就職フェアの開催等による就業情報の提供などを実施しています。　さらに、国の事業ですけれども、国において創設されました就業希望者の漁業現場での長期研修を支援する制度の普及、こういうものも活用して就業者の確保に取り組んできたところです。
　これらの結果、平成20年度に20人であった新規就業者の数が、平成24年度には45人、平成25年度には48人と増加傾向にありまして、このうち約半数は非漁業者または県外出身者ということでございます。
　平成26年度からは新たに、新規就業者の就業直後の不安定な収入や初期投資費用に対する支援に県としてまた新しい対策で取り組んでおりまして、漁連等系統団体、また、水産高校、市町などが参画して組織した三重県漁業担い手対策協議会というのもつくりました。ここにおきまして、漁業の多様な担い手の確保に向けた効果的な支援策なども検討をしているところでございます。
　指針のほうですけれども、県では、10年先の希望ある三重県水産業・漁村の目指す姿を明確にし、漁業者や漁連等系統団体などが連携して取り組む施策と目標を定めました三重県水産業・漁村振興指針を平成24年３月に策定しました。　その後、東北地方における衛生管理型市場の増加であるとか、クロマグロをはじめとする資源管理の強化、飼料価格の高騰、国を挙げた輸出の促進等、漁業を取り巻く情勢は大きく変化をしてきておりまして、また、漁業者のほうからも指針の見直しを求める声というのが出ていますので、これらのことを踏まえながら、県として今後の対応について検討していきたいというふうに考えています。
村林聡

指針については、漁業を取り巻く状況が大きく変化してきておるので、これから対応を検討していきたいと、そういう御答弁だったと思います。もし見直してもらえるということでしたら、浜の声を聞いて、浜の実態に即した指針になるようにしっかり見直していただきたいと、そのように御要望させていただきます。
　担い手対策のほうについてもいろいろ御答弁いただいたんですけれども、私の勝手な持論になってしまうかもしれないんですけれども、担い手という言葉と後継者という言葉が二つありますよね。担い手という言葉を聞いたときに受ける私の印象が、食卓のほうから見た供給してもらっている人たちという感じで、それはどういう人でも、食卓にきちんと供給していただければ、例えば、極端な例ですけど、外国の企業であってもいいような感じもするんですね、それが日本の漁村で。それに比べますと、後継者というと今やってもらっている人と何らかのつながりがあってやってもらっておるというイメージがあって、私からすると、社会減対策というようなことを考えるときに、この後継者という言葉が重要な感じがするんです。
　例えば、私は残念ながらと申しますか、南伊勢町の生まれじゃないんですね。相賀浦の生まれではないんです。ですが、相賀浦が先祖代々の土地なので温かく迎えていただいて、親戚が漁船に乗せてくれたり、あるいは、傳一さんという方がみえるんですけど、その方はどうやら僕の親方というようなお話があります、そういうふうにタコかごに連れていってくれたり。これは、私が直接の相賀浦の生まれ育ちではないけれども、縁やゆかりがある、そういう関係があるからこういうふうになるんだと思うんですね。　残念ながら私は漁師にはあんまり向いておりませんので、そのまま船に乗せていただいても、なかなか漁師としては一人前にならんとは思うんですけれども、もちろん県外の方が定着していただくというのは重要です。重要ですが、そういう縁やゆかりのある方というものをターゲットにしながら後継者をつくっていくという視点もひょっとすると重要なのではないかと。今度、移住相談センターというのをやっていただくようですが、広く情報を発信する、これは重要なことなんですが、もう少し縁やゆかりのある方にも、ターゲットにして戻ってきたらどうやというお話をすると、例えば漁村なんかでは戻ったり定着したりという率が非常によかったり、あるいはやりやすいのではないか。本当に、空き家の話なんかもありますけど、私、随分長いこと、親戚のおうちに居候をしておりましたし、そういうような形でいろいろうまくいく部分があるのではないのかなと思いますので、ぜひ後継者ということで考えていただきたい。もし指針を見直すということであれば、そういうことも念頭に置きながらどこか考えていただけると大変ありがたいと、そのように思います。
　御答弁ありがとうございました。　ここまで、１番、２番と大きく来たわけなんですけれども、大きく社会減対策の話を特にここまでしてきた部分があるんですが、やっぱり地元の人にこうやって地方創生の話とかをすると怒られたりするんですね。今まで俺たちは活性化、活性化っていってすごい一生懸命やってきたぞと、今、一生懸命、これ以上何をせいと言うのだと、やっておる俺たちはもう全員60か70歳やぞと、そういうお話もありますので、しっかりと若者が定住して、次の活性化なり営みなりを担えるということが待ったなしで、そこが本当の意味で地域をしっかりこれからも紡いでいくということにつながると思いますので、そういうところに直接つながるような施策を重ねてお願いいたしまして、ここまでの大きな２番までを閉じさせていただきたいと思います。
　では、大きな３番、造林についてというようにタイトルを置かせていただきました。
　ちょっと素朴な話かもわからんのですけど、林業などで山の木を切りますよね。その後、木を植えたり、あるいはそのままにしておいても広葉樹が生えるということで、広葉樹が生えるつもりでおいたような、例えば山があったとしますよね。しかし、最近の鹿が多いとか、そういうようなお話の中で、計画とは違って残念ながらシダ山になってしまった山なんていうのもあると思うんです。どうも地元でお話を聞いておると、海沿いにそういう山が多いのではないかというようなお話なんかも聞いております。そうした山をこのまま放っておいてよいとは思えませんので、こうしたシダ山になったり、あるいは本当にはげ山になっているところというのはそうないと思うんですけど、そういう山をこれからどう手当てするのかということを一つまずお聞きしたい。
　二つ目が、これから木質バイオマスというのが非常に本格化してくると思うんですが、これ自体は本当にいいお話だと思って期待もしておるんですが、そうすると、木の生産量を上げていかなければいけないと思うんですね、バイオマスを賄うために。そうするためにはたくさん山の木を切ることになると思うんですけれども、これは私の杞憂で終わればいいんですけれども、昔からの世界の歴史なんかを見ておると、木を燃料に使った文明で、うまくその後山を再生できずに砂漠化なりして滅んでしまったという例は結構あると思うんですね。なので、これから生産力を上げていくに当たって、こういうシダ山とか、そういうものを増やさないように、しっかり木をどうやって植えていくんだということは重要な視点だと思うんですけれども、どのように取り組むお考えなのかと。
　この２点を質問させていただきます。御答弁、よろしくお願いします。
農林水産部長（橋爪彰男）

山の荒れている状態と、これから生産量を上げていくために植栽等にどういうふうに取り組むのかということだったと思います。
　現在、伐採後に植栽化されてない未植栽などにより森林に再生していない場所というのが県内に約300ヘクタールございまして、その発生理由は大きく二つかと思っています。
　一つは、木材価格の低迷により、森林を伐採しても得られる収入が少ないということ、もう１点は、鹿等による被害があり、苗木が食べられてしまうと、こういうことだろうというふうに思っています。
　こうした中、本県では戦後の拡大造林期に植栽された人工林が本格的な伐採期を迎えていることから、これまで特に国補造林事業等の活用をしてきたんですが、これに加えて森林所有者の伐採意欲と伐採後の植栽を喚起していくため、平成27年度に低コスト造林推進事業というのを創設したいというふうに思っているところです。
　具体的には、森林所有者に対して、通常の植栽密度の半分程度となるヘクタール当たり2000本程度の低密度な植栽と獣害対策への取組強化というのを促していくというものでして、この事業の実施を通して、森林所有者に対して将来的な森林管理経費などの負担軽減を図っていくということ、これによりまして伐採後の苗木の植栽が確実に行われるようにしていきたいというふうに思っています。
　また、県では伐採後の杉やヒノキなどの針葉樹による再造林というのが多いんですけれども、このほか広葉樹の森林づくりなども進めていく必要があると考えております。割合は低いんですけれども、森林環境創造事業等の活用によりまして、針葉樹と広葉樹が混在する森林づくりについても支援をしていきたいというふうに考えております。
村林聡

御答弁いただきました。ありがとうございます。
　低コスト造林推進事業というのをこれから始めていただいて、低密度に植えて、また、獣害対策もしていくと。しかも、広葉樹をまぜていただくこともできるというお話でした。そういう杉、ヒノキ一辺倒ではなくて、広葉樹を含めて更新いただけるというのは、地元からも広葉樹林がもっとあればなという声なんかも聞きますので、ありがたいことだと、そのように聞かせていただきました。事前の意見交換なんかでは、杉、ヒノキ以外に、桜やカヤなど、ほかの価値のある木をまぜて、50年後じゃないと収入がないということではなくて、10年後ならこういう収入があるとか、そういうようなことも複合的あるいは多角的に取り組んでいただけるというようなお話も聞いておりましたので、期待させていただきます。
　ただ、ちょっと、少し再質問で申しわけないですが、確認させていただきたいんですが、既に今、シダ山になってしまっておるのが300ヘクタールで、原因は、材価が非常に安い中で収入がない、また、鹿というお話でしたが、これをどうしていくんだ、どう手当てしていくんだというところがちょっとわかりにくかったので、済みませんがもう一度よろしくお願いします。
農林水産部長（橋爪彰男）

先ほどバイオマスと木材の生産量を上げていくということを議員からもおっしゃいましたけど、そういう方向の一つとして、今、低コスト造林の部分も、直接は植栽とか獣害対策に対する支援の上乗せのようなことなんですけれども、それを通じましてできるだけ、主伐といいますか、木をたくさん切りながら植栽をしていくという、そういう回転をさせることによって木材がいろいろ市場に回っていくという、そういうサイクルをつくっていこうというような事業です。この事業だけではもちろんできませんので、これまでの既存の事業もあわせながら、また、製材所であったり、間にある原木市場であったり、そういう役割というか、お願いすることも含めまして、林業については、よく緑の循環というんですけど、そういう部分というのをできるだけ動くようにしていきたいということで、平成27年度から特にそのように取り組んでいきたいなというふうに思っています。
村林聡

既にできた300ヘクタールの手当てという意味では少しわかりにくい部分もあったのかなと思うんですけれども、ぜひそこの部分も、これから放っておくのではなくて、何かしら手当てを、それは多分、一律に何かするということではなくて、個別具体に市や町や、あるいは森林組合と話をしていかないと簡単に解決する問題ではないと思いますけれども、ぜひ話をしていきながら、既になってしまった300ヘクタールについても御検討いただければなと、そのように御要望してお願いさせていただきたい、そのように思います。
　では、最後の項目、大きな４番、出逢い支援についてというようにタイトルを置かせていただきました。
　県は、人口の社会減対策と並ぶ大きな課題である人口の自然減対策の一つとして、出会い支援についても取り組んでいただいております。
　地域の方々のお話を聞きますと、出会い支援で最も効果があるのは、仲人さんや世話やきさんがたくさんいてもらうということなのではないのかなというような声を聞かせていただきました。
　確かに自分の経験からすると、なかなか結婚できずにお見合いパーティーなんかに行っても、そこでどうにかなる人というのは、そもそも自分でどうにかできる人なんじゃないのかなというのをよく感じまして、それで、やっぱりそこで誰か世話をやいてくれるから、また、議場におられる今井議員や今井議員のお父様が、私、実際に世話をやいていただいたもんで、結婚できたという部分があります。本当に、お見合いの後、私、半月もよう相手に連絡しませんでした。連絡せんかったらどうなるのかわかるかというような感じで、なだめたりすかしたりやってくれて、この間、妻が自分の友人の世話をやいておるのを脇で見ておったんですが、非常に電話で小まめに向こうの世話やきさんと連絡をして、連絡がどうやと言っておるわけですね。これぐらい裏でやってもろうておるもんで、僕みたいな者でも結婚できたんやなということを強く感じたんですね。
　ですので、県は現在取り組んでいただいておるみえの出逢い支援事業の中で、仲人さんや世話やきさんとしてもどのように考えておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
健康福祉部子ども・家庭局長（西城昭二）

出会い支援についてお答えいたします。
　昨年実施いたしました県民意識調査におきまして、未婚の方に結婚されていない理由をお聞きしたところ、男女ともに、出会いがない、あるいは理想の相手に出会えていないといった回答が上位となりました。そうしたことから、県といたしましては少子化対策の一環としてみえの出逢い支援事業を実施いたしまして、結婚を希望する人が結婚できる地域社会づくりを目指して本年度から取り組んでいるところでございまして、昨年12月にみえ出逢いサポートセンターを立ち上げたところでございます。
　センターでは、県内各地におけます出会いの場の情報を一元的に集約してホームページに掲載するとともに、結婚を希望される方に直接メールで配信をいたしております。現在、出会いイベントなどの情報を受け取っていただくメルマガ会員に、２月末現在で354名の方が登録をいただいており、また、企業の中で独身の従業員の皆様にこうした情報を周知していただくサポート企業につきましては54社に登録をいただいております。
　一方、出会い支援、結婚支援で先行しております他府県の状況を見ますと、例えば愛媛県では、出会いイベントでカップルになられた方に、ボランティアの結婚相談員がその後の交際をフォローしたり、高知県では、結婚を望まれる独身者を応援するボランティアのサポーターを養成されるなど、結婚相談員による独身者への連絡、相談、あるいは引き合わせなどに取り組んでおられる事例が見られます。
　結婚相談員は、独身者お一人お一人の希望に沿った支援ができるということで成果を上げているというふうにお聞きもしておりますが、一方では、県内全域での相談員の確保が難しかったり、活動内容に個人差が生じてしまうといった課題についてもお聞きをしているところでございます。
　本県といたしましては、当面はオープン間もないセンターの活動を軌道に乗せることに専念したいと思っておりますけれども、こうした他県の事例を踏まえまして、今後、より効果のある結婚支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
村林聡

行く行くは検討していっていただけるというように聞かせていただきましたので、こういう視点もぜひ取り入れていただきたいなと、また、さらには、各地域地域にこうした仲人さんや世話やきさんがたくさんできるように県でも考えていっていただきたいと、そのように要望いたします。難しいですけれども、表彰制度なんかがあってもいいかもしれません。
　実は今日が結婚記念日だったと今朝気がついて、帰り、どうしようかなと考えておるところですが、出会い支援の質問をさせていただきました。
　では、以上で終結いたします。ありがとうございました。